NYの視点：米税制改革案、感謝祭までの議会可決を市場は疑問視

米国の共和党上院は税制改革案を発表した。個人の税率構造を7段階で維持する。トランプ大統領は税制改革実施にあたり、税制の簡素化をひとつの理由に挙げていたことから、上院の案は矛盾する。しかし、上院は全国民の減税につながると主張。下院案では現行7段階から4段階へ引き下げる。

法人税減税では、下院案で2018年に20％の税率実施が盛り込まれた。上院案では、実施を2019年に先送り。そのかわり、恒久的に20％とする。住宅ローン利子控除に関して、上院案ではローン総額の上限を現行の100万ドルで維持。一方、下院案では、100万ドルから50万ドルへ引き下げることが盛り込まれており、住宅市場の足かせになると、全米不動産業界などが反対姿勢を示した。

引き続き上院案と下院案には大きな隔たりが見られる。また、上下院の案では、州、地方税の控除撤廃が盛り込まれており、十分な支持を得るのは容易ではないとの見方も少なくない。成立までの道のりはまだ遠く、トランプ政権が目標としている感謝祭までの可決が危ういとの見方が現在のところ台頭している。ただ、米下院歳入委員会は修正税制法案を進めることで合意。この修正案では企業の海外留保資金の還流時に適用される税率の引き上げ（12％⇒14％）、パススルー事業体向けの税制の微調整などで、財政赤字の増加を抑える。前途多難ではあるが、税制改革に向けて前進していることは確かだ。

■上院と下院の税制改革案の主な相違点
●上院
＊個人の税率構造を7段階で維持
38.5％、下院の39.5％を下回る
＊法人税減税の実施を2019年に先送り、恒久的に20％
＊住宅ローン利子控除のローン総額の上限を100万ドルで維持
＊相続税を維持、そのかわり支払い義務の資産上限を倍の1100万ドルに引き上げ
＊州・地方税控除を完全撤廃
●下院
＊個人の税率構造を現7段階から4段階へ削減
＊法人税減税を2018年から20％へ引き下げ
＊住宅ローン利子控除のローン総額の上限を100万ドルから50万ドルへ引き下げ
＊相続税を段階的に削減へ
＊医療費控除を維持
＊州・地方税控除撤廃、固定資産税の控除は1万ドルまで





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