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民進・原口氏は「そもそも北朝鮮に核、ミサイル開発の余裕を与えている根源は何か？北朝鮮系信用組合の破綻処理で政府は1兆1443億円の金銭贈与、2009億円の不良債権等の買取りを行なっている。このうちいくらが国庫に返金されたのか？北朝鮮に渡ることはないのか？」とツイート（4/6）
北朝鮮に対する経済制裁は長期間に及んでいるが、経済が破綻し、ミサイル開発などが頓挫しているわけではない。ミサイル技術は進歩しているとの見方もあり、さまざまな制裁措置が北朝鮮の核開発などの阻止に貢献しているとは言い難い状況となっている。原口氏の指摘はもっともだが、中国、米国の対応を精査することも必要だろう。北朝鮮が弾道ミサイルの開発を単独で行えるとは思えず、第三者による支援が強く疑われている。
＜MK＞
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