NYの視点：市場は一段と積極的な米利上げ軌道を予想＝調査

FRB米連邦準備制度理事会は悪天候のワシントンで14日から15日にかけてFOMC連邦公開市場委員会を開催している。会合に先駆け、米国の経済専門局であるCNBCが50人のエコノミスト、ファンドマネジャー、ストラティジストなどの市場関係者を対象に行った調査によると、回答者全員が3月FOMCでの利上げを予想していることが明らかになった。また、回答者の70％が6月にもさらなる利上げを予想。60％は本年3回の利上げを予想している。25％は年内4回の利上げを予想。一部の回答者はFOMCが金融政策においてインフレで立ち遅れていると警告した。

成長を予測するにあたり、財政政策への期待が主にけん引したと指摘。金融政策が成長をけん引しているとの指摘は13％にとどまった。トランプ政権が掲げている財政刺激策に関して、回答者の39％は成長率が潜在的水準を下回っているため「必要」とした一方、54％は「必要ない」との見解。労働市場が完全雇用に達しているほか、財政刺激策が高インフレリスクにつながるリスクを理由に挙げた。

また、市場関係者は2017年の国内総生産（GDP）見通しを大統領選挙後0.2％引き上げ2.38％成長へ、2018年度のGDPを＋0.4％引き上げ2.62％成長とした。トランプ政権が予測している1％もしくは2％ポイントの成長率引き上げが「かなり楽観的」と判断していることがわかった。国境税（border adjustment tax）に関しても経済にマイナスとの見方が強く、全体の60％が反対。前回1月調査45％からさらに上昇した。トランプ大統領が掲げている政策に関しては、個人の減税、法人税減税、規制緩和など全般的にポジティブな見通しとなった。ただ、貿易政策に関してはネガティブな見方が台頭した。

◎CNBCのFedサーベイ（3月9−11日に実施、対象50名エコノミスト、ストラティジスト、マネーマネジャー）

■FF見通し
2017年：1.43％（選挙前1.09％）
2018年：2.25％（1.69％）
2019年：2.73％（2.22％）

■最終的な金利（利上げ打ち止め水準）
2019年の第2四半期に2.95％

■成長見通しをけん引する要素
財政政策（50％）
金融政策（13％）
財政と金融（19％）

■国境税（border adjustment tax）案
賛成：17％（18％）
反対：60％（前回45％）
中立：19％（30％）

■成長見通し
2017年GDP：2.38％（大統領選挙後＋0.2％）
2018年GDP：2.62％（大統領選挙後＋0.4％）

■財政刺激策
必要39％（1月40％）
必要ない54％（48％）

■トランプ政策を判断
貿易：−（ネガティブ）1
個人の減税：＋（ポジティブ）1
法人税減税：＋1.2
規制緩和：＋1.5

■トランプ政権の政策実施時期予想
医療保険：2017年第3四半期
税制改革：2017年第4四半期
規制緩和＆インフラ支出：2018年第1四半期
連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）：2018年第3四半期





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