NYの視点：トランプ大統領の「最初の100日（First Hundred Days）」

ダウ平均株価は心理的節目と見られていた2万ドルを突破し、史上最高値を更新した。1999年に10万ドルの大台入りしたのち、18年間で大台が変わった。トランプ大統領が就任第1日目から選挙で掲げていた公約実現に向けたプロセスを精力的に進めているため、投資家間に楽観的な見方が広がった。

トランプ大統領は就任3日目、1）国境警備、2）移民に関して2つの大統領令に署名。国境警備では5000人の新たな雇用創出を公約した。大統領は就任当日、オバマケア撤廃に向けた大統領令に署名、その後、貿易においてはTPP脱退について大統領令に署名した。2日目には、キーストーンXLおよびダコタ・アクセス両パイプラインの建設プロジェクトを推進させる2つの大統領令に署名し、さらなる雇用増につながるとの見方も強まった。

新大統領の「最初の100日（First Hundred Days）」は注目度が高い。最初に使用されたのはフランクリン・ルーズベルト第32代大統領。大恐慌下、ルーズベルト大統領は1933年にアメリカ大統領に就任すると、全国産業復興法や農業調整法など、のちにニューディール政策と総称される複数の重要法案などの危機対策をわずか100日程度で矢継ぎばやに成立させ、著名ラジオ演説で国民に向け、「国民は行動を求めた、ここにそれがある」とし「奔走した100日が終わる」で演説を終了したことがきっかけとされている。

ライアン下院議長は、本年の多くの共和党立法議案の要点、タイムテーブルを明らかにした。1）4月までに、オバマケアの撤廃、差し替える、続いて、2）メキシコ国境の壁建設の資金調達、3）8月までに税制改革パッケージを可決、を目指す。上院、下院、トランプ政権は最初の200日で作業を終えると公約した。税制改革に関しては、広範な税率引き下げで、歳入歳出は相殺される見込みで財政赤字に繋がらないと指摘。今後100日、トランプ大統領が果たして、極めて優れたパフォーマンスを見せるかどうかを睨んだ展開となっていく。




＜SK＞