金融緩和策の縮小についてFRBが早急に検討する必要はないとの見方も

　7月2日に発表される6月米雇用統計は、5月実績を上回る内容になると予想されているようだ。6月28日時点の予想では、非農業部門雇用者数は前月比+70万人程度、失業率は5月から0.2ポイント低下し、5.6％。5月時点で10.2％の不完全雇用率は、やや低下するとの見方が多い。平均時給は前年比+3％台の上昇が予想されている。しかしながら、6月雇用統計が市場予想と一致しても、早期利上げの可能性が高まるとの見方は少ないようだ。
　市場関係者の間では「インフレ加速が米国経済の持続的な成長を阻害するような状況にならない限り、米連邦準備制度理事会（FRB）が金利引き上げを急ぐことはない」との見方が広がっている。目先的には連邦政府の債務上限引き上げの期限も迫っていることから、一部の市場参加者は「金融緩和策の縮小についてFRBが早急に検討する必要はない」と指摘している。
＜MK＞