米議会予算局の米国経済予測

　報道によると、米議会予算局（CBO）は1日、2021年通年の米国経済は前年比+4.6％
成長まで回復するとの見通しを発表した。CBOの発表によると、1月12日までに可決された現行法に基づく予想であり、バイデン新政権の対応や景気刺激策は含まれていないもよう。国内総生産（GDP）の成長率は2022年に+2.9％、2023年は2.2％と予想している。長期的（2026-31年の平均）には、1.7％まで鈍化すると予想している。CBOの予想は、2021-31年の新たな予算見通しのベースになる。また、2021年の平均失業率は5.7％まで低下し、インフレ率は2022年にかけて2.1％まで上昇すると想定している。

　米経済成長率について市場参加者の間からは、「1-3月期にやや停滞するが、4-6月期以降は持ち直す」との声が聞かれている。ただ、バイデン政権は気候変動問題への対応を優先課題としていることから、「米国経済の成長に直結する政策がすみやかに導入される保証はない」との慎重な見方も出ているようだ。
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