追加経済支援策と追加緩和策

　17日のニューヨーク市場でドル・円は一時104円53銭まで下落した。この日発表された8月住宅着工件数は市場予想を下回ったことや、先週分新規失業保険申請件数が市場予想をやや上回ったことが嫌気されたようだ。新規失業保険申請件数は前回実績を下回っており、雇用情勢は改善しつつあることを示唆する内容との見方もあるが、市場参加者の多くはすみやかな雇用回復を期待しているようだ。
　また、17日の米国株式はさえない動きとなったが、「経済指標が予想を下回ったことよりも、早期追加緩和観測の後退が株安につながった」との声が聞かれている。一部の市場関係者は「株式市場は追加の財政支援策を期待しており、米金融当局もそれは必要と指摘しているが、実現できない場合、米国株式は大幅安となる可能性は否定できない」と指摘している。


＜MK＞