政策転換した韓国への強い衝撃—南北共同連絡事務所爆破の異なる側面

6月16日、韓国と北朝鮮の協力のシンボルでもあった、開城の南北協同連絡事務所が北朝鮮によって爆破され、その映像が世界に配信された。韓国の脱北者団体が、金正恩北朝鮮労働党委員長を批判したビラを散布したことをきっかけとして、急激に関係が悪化した両国ではあるが、今回の爆破は韓国政府に強い衝撃を与えた。

南北共同連絡事務所は、2018年4月27日の板門店宣言に基づき、北朝鮮の開城工業地区に設置された。現在、韓国と北朝鮮は正式には戦争状態にあり、一時的に休戦しているに過ぎない。正式な外交関係をもたない両国が維持していた数少ない接点の１つであり、韓国にとっては北朝鮮に直接連絡することができる大使館のような存在でもあった。

就任以来、北朝鮮に対して対話路線を継続していた文在寅大統領にとっても、今回の爆破は全く予想外の行動だったと推測される。22日現在まで、今回の爆破について、大統領自らによるコメントが出されていないのだ。

しかし、南北関係の緊密度はすでに弱くなっていたのかもしれない。崔慶原（チェ・ギョンウォン）氏が5月にJournal of Contemporary East Asia Studiesに発表した
「新デタントの機会の窓—文在寅政権の「タイトリンク戦略」と米韓朝関係」というレポートでは、2018年に南北関係を良好にすることに成功した韓国ではあったが、2019年の第2回米朝首脳会談の失敗によって南北間の協力も停滞してしまったことが指摘されている。

崔氏の分析によれば、2018年の南北関係の改善は、朝鮮半島における「第4次デタント」として位置付けられるものであり、それを可能にしたのは、初の米朝首脳会談とそれに先駆けて実施された南北対話を強く関連付ける、韓国の「タイトリンク戦略」であったとされる。米朝首脳会談の準備として行われた南北対話によって、韓国と北朝鮮が政策を融合させ、政策主導で朝鮮半島の緊張を緩和したとの分析である。

しかし、「タイトリンク戦略」には、米朝関係が停滞すれば南北関係にも影響を及ぼすというリスクも伴っていた。実際、2018年の「タイトリンク戦略」は有効に機能したものの、ハノイでの米朝首脳会談の失敗によって、南北関係の改善も停滞してしまったのである。レポートでは、米朝関係の改善に貢献できない韓国に対する北朝鮮のいら立ちを指摘する一方で、文在寅政権が「タイトリンク」効果に期待できなくなったことから、「ルーズリンク」に政策を転換していると結論付けている。

金委員長健康悪化説がもっともらしく語られる今の情勢の中で、体制を批判された北朝鮮が、体制維持のために強硬姿勢に転じたようにも見える今回の爆破事件だが、停滞している米朝協議の進展を促すために、韓国に刺激を与えようとして実行したともみることができる。北朝鮮の非核化をめぐっては、米国と北朝鮮の交渉が表舞台になることが常であったが、このようにみてみると、両国に加えて韓国も主要なアクターであることが改めて認識される。そういった意味では、今後の韓国の出方にも注意が必要だ。

サンタフェ総研上席研究員　米内　修　防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。
在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号（安全保障学）を取得。2020年から現職。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。


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