対中関税発動計画と米利下げ観測

　トランプ米大統領が3000億ドル相当の中国製品に対し10％の制裁関税を課すと発表したことに対する市場の反応は一様ではないようだ。制裁関税の発動は9月1日であることから、期限までに交渉が進展する可能性は残されており、一部の市場関係者は制裁関税の発動は回避されると予想している。一方、協議継続にもかかわらずトランプ大統領が制裁関税の発動を表明したことは決して望ましいことではないとの声も聞かれている。

　市場関係者の多くは、中国との貿易協議が着実に進展する保証はないことから、「新たな制裁関税措置は消費者心理の悪化につながり、多くの分野における企業活動を抑制する可能性がある」と警戒している。米連邦準備制度理事会は対中追加関税の発動が経済に及ぼす悪影響を相殺するために、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを可能性が高いとの見方が広がっているが、米中貿易協議の進展と米金融政策の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。

＜MK＞