日米通商交渉を巡って様々な思惑も

　報道によると、ムニューシン米財務長官は記者団に対して、15日から始める日米間の通商問題などに関する交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と伝えたもようだ。通商協定に為替条項が盛り込まれた場合、特別なケースを除いて日本政府・日本銀行による円売り介入は厳しく制限される可能性がある。市場関係者や識者の間からは、「日本側は以前から関税分野などに限定して交渉したい考えだったが、米国側が交渉目的に為替を含めてきたことは想定内」との声が聞かれている。

　報道によると今回の会合には、茂木経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が出席し、4月下旬に開かれる可能性がある日米首脳会談に交渉内容を報告するもよう。今回の会合で日米が関税や非関税障壁の撤廃について合意し、協定に盛り込んだ場合、実質的に日米間のFTAが誕生するとみられているが、日本経済にとってFTAは都合の良い話ではないとの指摘が出ている。FTAが経済活動などに与える影響については慎重に点検する必要がある。


＜MK＞