1月の米失業率上昇も2月は低下する可能性

　1日に発表された1月の米非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったことや、米中貿易協議は進展しているとの見方が広がっていることから、年内における米追加利上げの可能性が再浮上している。ユーロ圏経済の減速傾向は変わっていないことを考慮すると、目先的にリスク回避のドル売りは抑制されるとみられる。

　今週発表予定の米経済指標には10-12月期国内総生産（GDP）速報値は含まれていないが
（同指標は2月11−16日週に発表予定）、6日発表予定の11月米貿易収支が悪化した場合、リスク回避のドル売りが再び強まる可能性がある。ただし、一部の市場関係者は「米長期金利が伸び悩んだ場合、豪ドル、NZドル、南アランドなど資源通貨はドルに対して強い動きを見せる可能性があり、日本円との金利差を意識した円売りも増える可能性があることから、リスク回避の円買いは拡大しない」と予想している。

　なお、1月米雇用統計で失業率が4.0％に上昇したことについて、市場関係者の間では「1月の労働参加率は63.2％と0.1ポイント上昇しており、失業率の上昇は雇用情勢の悪化を示唆するものではない」との声が聞かれている。2月の失業率は低下する可能性があるとみられており、米失業率の上昇を意識したドル売りが拡大する可能性は低いとみられる。


＜MK＞