10−12月期に反動増も19年1−3月期は再びマイナス成長となる可能性

　10日発表された7−9月期の日本の国内総生産（GDP）二次速報値（改定値）は、一次速報値の前期比年率−1.2％から同比−2.5％に下方修正された。4−6月期の成長率は前期比年率＋3.0％と好調だったが、7−9月期における企業設備投資や個人消費はさえない状況だったようだ。7−9月期GDP改定値が市場予想と一致した場合、消費税増税が実施された影響で前期比年率−7.1％を記録した2014年4−6月期を除くと、2012年4−6月期の−2.6％以来の低い伸び（マイナス幅）となる。

　市場関係者の間では、「10−12月期のGDP成長率は反動増が見込まれる」との見方があるものの、国際貿易環境のすみやかな改善は期待できないこと、世界経済の減速懸念は消えていないこと、個人消費の拡大は期待薄と見られていることから、「10−12月期のGDP成長率がプラスとなっても2019年1−3月期に再びマイナス成長となる可能性は排除できない」との声が聞かれている。


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