イタリア債務問題に対する市場反応は過剰か

　2日の欧米市場では、イタリアの債務問題などに対する市場の警戒感が高まり、ユーロは一時1.1505ドルまで下落した。イタリアの下院予算委員長が「イタリアは自国通貨を持つことによって大半の問題は解決する」との見解を示し、イタリア国債利回りが上昇したことがユーロ売り材料となったようだ。

　ただ、市場関係者の大半は、イタリアがユーロ圏から離脱することはまずあり得ないと考えており、イタリアの債務問題を嫌気したユーロ売りがさらに拡大するとの見方は増えていないようだ。フランス中央銀行のビルロワ・ドガロー総裁は2日、「イタリアなどの財政政策はECBの金融政策を揺さぶらない」との見方を示した。イタリア政府による財政拡張策については批判的な意見は多いものの、実現可能な税収の確保によって債務の持続性を維持することは十分可能との見方もあり、2019年度の財政赤字は国内総生産（GDP）対比で政府目標の2.4％未満にとどまる可能性は残されている。

＜MK＞