米金融政策は国際貿易環境悪化の影響を受けるか？

　トランプ米大統領による指示で2000億ドル相当の中国製品に対する追加輸入関税が今月24日に発動されるが、税率は、年内は10％に設定される。米国政府の措置に対応して中国財政省は18日、約600億ドル相当の米国製品に関税を課すと表明した。通商問題を巡る米中の対立は長期化するとの見方が広がっているが、18日の中国本土株式（上海総合指数など）
や米国株式は強い動きを見せており、市場参加者は関税引き上げに対して冷静に対応しているようだ。

　米国など主要国の株式市場に大きな混乱は生じていないことから、9月25-26日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利（FFレートの誘導目標水準）は現行の1.75％−2.00％
から2.00％−2.25％に引き上げられることが確実視されている。市場は米中貿易摩擦激化
（輸入関税の大幅な引き上げ）の影響を軽視しているわけではないが、米国経済に重大な影響を及ぼすとの懸念は後退している。来週公表されるFOMCの声明文で国際貿易環境の悪化についてどのような見解が表明されるか、注目したい。



＜MK＞