米保護主義に対する警戒感高まる

　トランプ米大統領の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動する意向表明を受けて、市場では米国の保護主義への懸念が拡大し、ドル売り圧力が引き続き強まっている。また、日銀の黒田総裁が2019年度には金融政策の出口戦略を検討しているとの発言を背景とした円買いも根強い。ただ、米長期金利が小幅に上昇していることから、ドルの下支え要因となっている。
　今週は5日より中国全国人民代表大会（全人代）の開催、6日にはテキサス州を皮切りに11月の米中間選挙の候補者を決める予備選が開始される。主要なイベントが目白押しとなっており、市場は内容を見極めたいとの思惑から積極的な商いは手控えられそうだ。


＜MK＞