難航が予想される税制改革法案の一本化作業

　米下院は16日、2018年に法人税率を現行の35％から20％に引き下げることを盛り込んだ税制改革法案を賛成多数で可決。市場では米税制改革実現へ一歩前進したと受け止められ、ドル買い・円売りが優勢となっている。また、米長期金利の小幅な上昇や米株式相場が反発したことも投資家心理を改善させ、ドル相場を下支えしている。

　ただ、米税制改革をめぐっては、先日発表された上院案では法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなど下院案と相違があることから、議会通過に必要な法案一本化の調整は難航するとの見方は依然強い。市場関係者の間からは「リスク選好的なドル買いが大きく広がる可能性は低い」との声が聞かれている。

＜MK＞