政治不安への警戒感残る

　米長期金利の動きや前週末に発表された強弱まちまちな米経済指標を背景に、114円台前半で推移している。ただ、ウィルバー・ロス米商務長官がロシアのプーチン大統領の親族と関わりのある企業との取引で利益を得ていたと報じられたことを受け、ドルの売り圧力が強まっているもよう。

　前週にはロシア政府との関係をめぐり、特別検察官が米大統領選でトランプ陣営のマナフォート元選対本部議長を起訴しており、トランプ米政権への先行き懸念が強まっている。
さらに、市場では今週から本格的に審議が開始される米税制改革案の行方を注視している。

　なお、トランプ大統領は本日午後、安倍首相との日米首脳会談を予定しているが、市場関係者の間からは、「トランプ大統領が会談で日米間の貿易不均衡問題について言及した場合、投機的なドル売り・円買いを促す材料になる」との声が聞かれている。


＜MK＞