トランプ政権の税制改革案は実現可能か？

　米トランプ政権と与党・共和党が27日（米東部時間）発表した税制改革の新案には、連邦法人税を20％と現行の35％からの引き下げや個人所得税の簡素化および最高税率を39.6％から35％へ引き下げ、企業が国外で得た利益に課税しないなどの内容が明らかとなった。市場では景気刺激への期待感からドル買い・円売りが一段と加速している。

　また、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が緩やかな利上げを継続するとの見方を示したことから、年内追加利上げ観測が強まっている。さらに、米長期金利が上昇し、日米金利差拡大が意識されたこともドル買いを促している。


＜MK＞