米朝間のすみやかな緊張緩和は実現可能か

　米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は14日のウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、「米国は北朝鮮と交渉する用意がある」と強調し、北朝鮮に経済制裁や外交による平和的な圧力を行使していく方針を示した。これを受けて、市場ではリスク回避姿勢の動きが後退した。また、14日の米欧株価は反発したこともドル相場の支援材料となっている。

　一方で、15日発表の7月米小売売上高や16日に公表される米連邦準備制度理事会（FRB）
の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を控え、様子見ムードも広がっている。投票権を持つニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は14日、AP通信のインタビューで今後の利上げの可能性について年内あと一回の利上げを支持しており、目先における有力なドル買い材料として引き続き意識されるとみられる。


＜MK＞