セイコーG、浜松ホトニク、ニチレイなど

<9984>ソフトバンクG 3855 -17反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期税引前損益は1兆279億円の赤字となっている。インテル株式に関わるデリバティブ関連の会計上の損失が発生しているほか、AIデータセンタープロジェクトにおける調達計画見直しで、返金不能の前渡し金に係る損失なども発生。また、アームHDの株価下落などで、9月末NAVは59.8兆円で6月末比12.5兆円減少、足元では44.7兆円の水準となっているもよう。


<8050>セイコーG 8759 -1083急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は314億円で前年同期比86.5％増となり、通期予想は従来の410億円から470億円に上方修正。第1四半期決算時に続く上方修正となった。年間配当金も従来計画の105円から120円に引き上げた。ただ、第1四半期の営業利益水準154億円から上半期好決算や通期上方修正は想定線。通期コンセンサスは500億円程度であり、出尽くし感が優勢となる形に。


<5706>三井金属 1669.5 -83大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は575億円で前年同期比44.7％増となり、従来計画の450億円を上振れた。通期予想は940億円から990億円に上方修正した。
また、配当方針を変更、DOE目標を3.5％から4.0％に引き上げており、年間配当金も28円から32円に引き上げた。ただ、実質下半期は下方修正の形となり、上方修正値もコンセンサスを100億円程度下回っている状況にある。


<5713>住友鉱 7452 -48続落。前日の取引時間中に決算を発表、その後は急落となったが、本日も一段と下値模索の展開になった。上半期税引前利益は1494億円で前年同期比91.9％増となったが、通期予想は従来の3240億円から2600億円に下方修正した。フィリピンのCBNCにおける減損損失の発生が下方修正の主因。2度目の減損にネガティブなインパクトが強まったもよう。自社株買い実施公表も下支えにはなっていない。


<6645>オムロン 4936 -260大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は217億円で前年同期比2.2倍となり、200億円程度の市場予想を上振れて着地。一方、通期予想は従来の800億円から880億円、前期比55.9％増に上方修正しているが、890億円程度のコンセンサスにはやや未達。買収に伴う一時費用計上などを考慮すればほぼ期待通りと捉えられるが、サプライズが乏しい決算として出尽くし感が先行の形に。


<6794>フォスター電 3915 +700ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は31.3億円で前年同期比27.8％減となったが、7-9月期は25.4億円で同0.7％減と減益幅は大きく縮小した。また、「中期事業計画2031」における株主還元強化による資本効率向上を推進する方針を踏まえ、配当性向110％を前倒しで採用することを決定。27年3月期年間配当金は従来計画の115円から245円に引き上げ、ポジティブなサプライズにつながる。


<6965>浜松ホトニク 2357.5 +301.5急伸。前日に26年9月期の決算を発表、営業利益は272億円で前期比68.2％増となり、従来予想の220億円を上振れる着地になっている。また、27年9月期は320億円で同17.7％
増の見通しとしている。コンセンサスは260億円程度の水準であったため、想定を大幅に上回るガイダンスとなっている。産業用の需要拡大が業績を牽引、新棟稼働に伴う費用増などを吸収すると見込んでいる。


<8830>住友不 3447 +153大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は786億円で前年同期比19.7％増となり、通期予想は従来の3200億円から3300億円、前期比10.3％増に上方修正している。3250億円程度のコンセンサスも上振れ。賃料上昇効果や不動産販売の利益率改善などが背景となる。また、増配ペースの加速化も示しており、27年3月期年間配当金は52円から55円に引き上げ、前期比11円の増配となる。


<6845>アズビル 1518.5 +86.5大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は127億円で前年同期比21.8％増となり、第1四半期の同4.8％減から大幅増益に転じた。また、通期予想は従来の497億円から508億円に上方修正し、コンセンサスを10億円程度上回る水準としている。
加えて、発行済み株式数の3.0％に当たる1500万株、150億円を上限とする自社株買いも発表。なお、本日の立会外取引で約700万株を取得した。


<2871>ニチレイ 2279 +153大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は100億円で前年同期比8％
増となり、第1四半期の同26％減からは急速に回復する格好となっている。値上げ効果などによる食品事業の増益が貢献している。通期予想の300億円、前期比23.1％減は据え置いているものの、足元の収益回復確認で買い安心感が先行。また、非中核資産の売却を進める方針なども明らかにしているもよう。



＜AT＞