日本エンター、岡野バル、デジアーツなど

<4704>トレンド 7314 +585大幅続伸。世界のウェブサイトの7割に使われている開発言語「PHP」に深刻な脆弱性が見つかり、各国が対応に追われて、サイトを一時停止する企業も出てきていると伝わっている。AIによるサイバー攻撃の脅威が一段と高まる中、同社などサイバーセキュリティ関連銘柄に対する関心もさらに強まる状況へ。GMOグローバルやセグエグループ、ソリトンシステムズ、セキュアヴェイル、ユビキタスなどの上値追いが目立つ。


<6196>ストライクグループ 1436 +48大幅続伸。前日に26年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の83億円から104億円、前期単独比64.3％増に引き上げ。8月28日（73.2億円→83億円）に続く上方修正となる形に。成約数が想定以上に積みあがっており、複数の大型案件が成約に至り案件単価も上昇したことが業績上振れの背景としている。業績モメンタムの一段の好転をポジティブ視する動きが優勢。


<166A>タスキHD 1029 +36大幅続伸。前日に26年9月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の110億円から136.5億円に引き上げた。Life Platform事業において、プロジェクトの販売価格が計画策定時の想定を大きく上回り、売上総利益率が改善したもよう。また、販売価格上昇を踏まえ、当期中の販売を予定していた一部のプロジェクトについて、収益最大化を目指し、販売時期を翌期へ戦略的に変更ともしている。


<4829>日本エンター 138 +36急騰。ハニー・ビーの株式を取得し子会社化すると発表している。ハニー・ビーは物流事業を展開し、物流を効率化するIoTサービス、IT機器配送における付加価値としてキッティング支援やデータ消去などのサービスも提供している。今回のM&Aに伴って、LCM事業全般の拡充・拡大を見込んでいるようだ。なお、ハニー・ビーの26年3月期業績は、売上高が2916百万円、営業利益が67百万円となっているもよう。


<6492>岡野バル 12000 -1200大幅反落。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。26年9月期営業利益は従来予想の19.5億円から26億円にまで引き上げた。島根原発2号機の定期検査工事における追加受注の発生に加え、福島第一原発の廃炉関連作業や柏崎刈羽原発7号機関連案件の前倒しなどが背景。年間配当金も従来計画80円から110円に増額した。ただ、第3四半期累計で営業利益は26.1億円を計上、上方修正は想定線と捉えられた。


<2326>デジアーツ 5800 -510大幅反落。クラウドサービスの運用に用いる認証情報が第三者に不正に取得され、これを用いたサービス運用環境への侵入が判明したと発表している。この侵入によって、顧客情報の外部への持ち出しは確認されていないが、クラウドサービス利用顧客の一部情報が第三者に閲覧された可能性があるとしている。情報セキュリティ製品を提供する企業でもあり、相対的にネガティブな反応が強まる状況にも。


<8035>東エレク 9450 -710大幅反落。前日の米国市場では、スペースXのAI関連事業の高成長などが刺激となって、SOX指数は約2％の上昇となった。ただ、7-9月期決算を発表したラムリサーチが時間外で7％超下落しており、同社など半導体関連株への弱材料となった。ラムリサーチの7-9月期決算は売上高、利益ともに市場予想をやや上回ったが、10-12月期の売上高見通しが市場予想並みにとどまり、物足りないものと受け止められたようだ。


<4307>NRI 6195 +204大幅続伸。本日は上昇率上位銘柄がほぼ情報サービス関連銘柄で占められる状況となっている。サイバーセキュリティ関連の中小型株が値を飛ばしているほか、同社や富士通、NECなどの強い動きも目立っている。米IBMが7-9月期決算を発表、売上高や利益は市場予想を上回り、年間ソフトウエア売上高の見通しも引き上げている。決算発表直後は時間外取引で買いが優勢の展開にもなった。


<7912>大日印 2931.5 -11反落。28年3月期に4期連続の増配を検討すると報じられている。主力とするディスプレー関連部材などの販売が伸びると見込む中、株主還元を手厚くし、個人の安定株主を増やしたい考えのようだ。足元で18％の配当性向については、「将来的には30%にできるように意識している」との専務のコメントなども伝わっている。政策保有株の売却を進めているが、売却益は株主還元の強化や成長投資に充てる方針のもよう。


<3697>SHIFT 1147 +90.5大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を2400円から2700円に引き上げ。生成AI登場によるソフトウェアテストの悲観論が蔓延していたが、同社では、AIによる開発スピード向上がより効率的なテスト需要を高め、事業機会につながっていると分析。同論を唱える向きの勢いは弱まるとみている。また、26年8月期第4四半期の業績改善は一過性でなく、直近数年間の試行錯誤の結果として好意的と。



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