MORESCO、MSコンサル、川上塗料など

<1814>大末建 4055 +700ストップ高。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の31.1億円から46.1億円、前年同期比88.8％増に、通期では57.5億円から70.5億円、前期比7.2％
増にそれぞれ引き上げ。工事進捗が想定を上回っているほか、工事採算も良化しているもよう。つれて、年間配当金も従来計画の186円から234円に引き上げ。立会外取引により17万6000株を上限とする自社株買いも発表。


<6532>ベイカレント 10195 +1500ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は299億円で前年同期比28.5％増となり、第1四半期の同18.6％増から増益率は拡大。また、31年2月期に売上高5000億円、EBITDA2000億円、36年2月期に売上高1兆円、EBITDA4500億円を目指す新中計も策定。資本配分方針も変更、自社株買いは毎年の余剰キャッシュに加え、投資機会や株価水準を勘案して機動的に追加するとしている。


<3697>SHIFT 1058 +150ストップ高。前日に26年8月期の決算を発表、調整後営業利益は203億円で前期比14.8％
増となり、ほぼ従来予想水準で着地も、第3四半期までの減益からは増益転換。稼働率改善やAIの利益率貢献開始などが寄与している。27年8月期は250億円で同23.4％増の見通しとしている。また、東京瓦斯との総額150億円の共同出資による、投資事業有限責任組合設立にむけた基本合意も発表。


<3915>テラスカイ 2585 +438急騰。前日に上半期の決算発表、営業利益は13.6億円で前年同期比2.2倍の水準となっている。第1四半期は5.7億円で同79.0％増であった。ソリューション利益が稼働率上昇で過去最高益を更新したほか、製品利益も継続的な増収効果で黒字転換を達成。単体が大きく上振れたほか、ほぼ全ての子会社でも計画を達成している状況。なお、本日は情報サービスセクター全般に買いが優勢となっている展開も支援に。


<6866>日置電 9140 -1580急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は71.9億円で前年同期比51.0％増となった。データセンター向け受動部品の需要急拡大を背景に、製品売上高が大幅に伸長、バッテリー市場でも再生可能エネルギーや電力網向けESSの需要が急伸した。ただ、上半期実績が50.5億円であったことからサプライズは限定的。通期予想の95億円も据え置いており、出尽くし感が先行する展開に。


<4344>ソースネクスト 105 -1軟調推移で一時安値更新。第三者による不正アクセスを受け、保有する顧客情報2252万件が流出した可能性があると発表している。メールアドレスやパスワード、氏名や住所などが流出した可能性があり、クレジットカード情報は別途管理されているため漏洩していないもよう。ウイルス対策ソフトなどを手掛けているセキュリティ関連銘柄でもある中、不正アクセス被害を受けたことによるインパクトは強いようだ。


<9602>東宝 1526 -36.5大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は309億円で前年同期比24.8％減となっている。6-8月期は171億円で同21.7％減、第1四半期に続く2割減益となり、市場予想も30億円近く下振れているとみられる。通期予想の620億円、前期比8.7％減は据え置き。IP・アニメ事業は大幅増益となっているほか、映画事業が営業収入減少などトップラインの影響もあり大幅減益であった。


<5018>MORESCO 2983 +500ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業利益は24.6億円で前年同期比2.6倍となり、27年2月期通期予想は従来の24億円から45億円にまで上方修正した。自動車生産台数増加でダイカスト用油剤など多くの油種で販売が増加のほか、データセンター向けハードディスク表面潤滑剤など高付加価値製品の売上高も増加した。業績上振れに伴って、年間配当金も従来計画の55円から95円に引き上げた。


<6555>MSコンサル 513 +80ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1.5億円で前年同期2.2倍となり、従来計画の0.8億円を大きく上回る着地となる。CX GridによるMSR利益率の向上、コンサルの売上収益拡大、AI活用などによる生産性向上策が奏功。また、発行済み株式数の15.5％に当たる70万株、3.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表、当面の需給下支えにつながるとの期待感が優勢に。


<4616>川上塗料 3820 +700ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.4億円となり、前年同期の赤字から黒字転換。26年11月期通期予想は従来の2.1億円から5.7億円、前期比10倍超の水準に上方修正している。販売価格是正の推進などの取り組みが奏効しているもよう。大幅上方修正に伴って、年間配当金も従来計画の45円から150円、前期比106円増にまで引き上げている。



＜AT＞