リソー教育グループ、FIG、東武住販など

<4714>リソー教育グループ 295 +80ストップ高。50.87％を保有している親会社のヒューリックが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は295円で前日終値比37.2％のプレミアムとなり、完全サヤ寄せを目指す動きとなっているようだ。TOB期間は14日から11月26日まで、TOB成立ならば同社は上場廃止となる。なお、ヒューリックは2024年に同社を子会社化している。

<4392>FIG 990 +150ストップ高。グループ会社REALIZEが、半導体メーカー向けを中心とした製造現場の自動化ニーズに対応するべく、自社開発の搬送ロボットAMR「WILL-FA」とロボットアームを組み合わせ、独自の制御技術を搭載したモバイルマニピュレータ「WILL-MoMa」を開発したと発表した。装置間搬送の自動化を実現し、クリーンルームの高い清浄度の維持も図れるもよう。業績への寄与を期待する動きが先行している。


<3656>KLab 176 +9大幅続伸。同社の企画するAIゲームが、経済産業省によるコンテンツ産業成長投資支援事業「IP360」のIP新規創出支援に採択されたと発表している。既存のゲーム開発をAI化するのではなく、ゲーム体験そのものをAI化する試みであり、新たなゲーム体験の創出を目指しているもよう。現在、基礎技術開発とプリプロダクションの段階であり、リリースの予定などは未定としている。


<6432>竹内製作 7850 +200大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は242億円で前年同期比3.4％増、6-8月期は第1四半期の減益から2桁増に転じた。また、通期予想は従来の373億円から445億円に上方修正した。関税還付金などが主な上振れの要因となっている。年間配当金も220円から245円に引き上げた。さらに、発行済み株式数の4.8％に当たる220万株、150億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。


<3064>MRO 2310 +59大幅続伸。前日に9月の月次動向を発表。売上高は前年同月比13.5％増となり、8月の同19.3％増から鈍化したものの、営業日数を考慮したベースでは同19.4％増となった。MonotaRO.com、エンタープライズともに会社計画を上回る推移で、駆け込み需要の反動減は落ち着く格好に。単価上昇などが売上増を牽引しているとみられる。なお、一部外資系証券で投資判断格上げの動きも観測されているもよう。


<3941>レンゴー 1566.5 +49大幅続伸。段ボール製品などの値上げを発表している。値上げは27年1月納品分からで、現行価格から10%以上引き上げる計画のようだ。値上げの対象は、段ボール製品のほか、段ボール原紙、紙器製品などの板紙・紙加工関連事業の製品。25年10月にも板紙・紙加工事業で価格改定を行っているが、今回は顧客や製品ごとに改定幅を個別に提示することとなるようだ。収益性の向上につながるとの期待感が先行へ。


<7733>オリンパス 1759 -273.5急落。米FDAから医療機器の品質管理に関する警告書を受け取ったと発表している。
FDAが25年後半に実施した国内外8拠点への査察を受けたもので、機器設計の管理手順などについて追加回答を求められているようだ。過去にもFDAから品質管理について警告書を受け取り、品質管理向上へ約800億円を投資した経緯があるため、ネガティブな反応が強まる形になっている。


<8267>イオン 1125.5 -74.5大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は555億円で前年同期比10.2％減となり、第1四半期の同33.6％増からは大きく鈍化、市場予想の720億円程度も大幅に下振れた。食品小売の苦戦が主な背景になっているもよう。通期予想の3400億円は据え置いたが、上半期は1307億円で前年同期比10.7％増にとどまっており、計画達成のハードルは高まったと捉えられた。


<2379>ディップ 1659 -92大幅続落。前日に上半期の決算を発表。営業利益は0.6億円で前年同期比99.0％減、6-8月期は7.6億円の赤字に転じている。つれて、通期予想は従来レンジの50-100億円から、25億円の赤字から25億円の黒字レンジに下方修正している。競争激化に対応した広告投資の強化に加えて、契約単価の低下や代理店事業における売上鈍化の影響により、売上高の回復ペースも想定に対して遅れているようだ。


<3297>東武住販 1460 +300ストップ高比例配分。カチタスが完全子会社化を企図してTOBを実施、同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、株主に対してTOBへの応募を推奨すると発表している。TOB価格は2000円で、前日終値に対して72.4％のプレミアムとなるため、TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。なお、TOB期間は10月14日から12月3日までの予定。





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