三協立山、CKD、コマツなど

<5932>三協立山 729 +100ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は26.4億円で前年同期11.6億円の赤字から急改善、据え置きの通期予想40億円、前期比2.6倍に対する進捗率も66％の水準に達している。業績の大幅な上振れが意識される状況になっているとみられる。アルミ地金市況に連動した売上の増加、価格改定、国際事業における為替影響、自動車分野を中心とした物量の増加などが好業績の背景になっている。


<3391>ツルハHD 2132 +47大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は548億円で前年同期比92.6％増となり、従来計画の526億円を上回る着地になっている。コンセンサス比では10億円ほど下振れる着地だが、足元の月次動向からみてネガティブなインパクトは乏しいようだ。ウエルシアの粗利改善などが想定以上となっている。統合シナジーに関しては、計画を上回る収益改善効果となっているようだ。


<2670>ABCマート 2868.5 +100.5大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は361億円で前年同期比7.4％増となり、追加関税の還付を考慮しても、市場予想をやや上回る着地になっている。会社計画も14億円ほど上振れており、通期予想は656億円から672億円、前期比6.2％増に上方修正。上半期の上振れ分のみを反映した形であり、一段の上乗せ余地も残すとみられる。売り上げ回復などで韓国の利益率も改善に向かっているようだ。


<2918>わらべ日洋 2510 -103大幅続落。前日に上半期決算を発表。営業利益は39.7億円で前年同期比25.0％減となり、従来予想の43.5億円を下振れた。つれて、通期予想は従来の77億円から60億円に下方修正した。食材関連の売上高が想定を下回る見込みとなっているほか、国内食品関連事業において、包装材料価格やエネルギーコストが想定を上回ると見込んでいるもよう。なお、米国中西部エリアにおける工場稼働中止も決定。


<6407>CKD 5630 -300大幅続落。357万800株の株式売出、並びに、53万5500株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は、三井住友信託や三井住友海上など、大株主である7つの金融機関。売出価格は10月19日から22日の間までに決定。目先の需給悪化を警戒する動きに。発行済み株式数の1.94％に当たる130万株、50億円上限の自社株買いも発表しており、株価下落の歯止めにつながるとの見方も。


<3723>ファルコム 2533 -67大幅反落。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。26年9月期営業利益は従来予想の22億円から28億円に引き上げた。『空の軌跡 the 2nd』、『亰都ザナドゥ -桜花幻舞-』、『空の軌跡 the 1st』などの販売が好調に推移したようだ。上半期決算発表時に続いての上方修正となる形に。また、「軌跡シリーズ1,000万本突破」記念配当30円を含め、年間配当金は従来計画10円から60円に増額した。


<1332>ニッスイ 1082.5 -24大幅反落。グループの低温物流会社である日水物流でシステム障害が発生したと発表、日水物流が全17カ所の倉庫で扱うニッスイや顧客の商品の入出荷ができない状況となっているもよう。日水物流が利用する委託先のデータセンターへの第三者による不正アクセスが障害の原因とみられている。短期的な業績への影響が警戒される形のようだ。なお、グループが管理する個人情報や顧客データの外部への流出については確認中と。


<285A>キオクシアHD 17900 0前日比変わらず。韓国サムスン電子が本日7-9月期の決算速報値を発表。営業利益は前年同期比8.8倍の107兆4000億ウォンで初の100兆ウォン超え、4四半期連続で過去最高を更新している。半導体メモリー価格の上昇継続が背景であり、国内メモリーメーカーの同社にも波及効果が表れているようだ。また、FFWの引き上げが決定されており、10月末のTOPIXリバランスによる買い需要なども意識へ。


<9697>カプコン 4300 -121大幅続落。野村證券では、目標株価を4200円から4400円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。同社株価は過去3か月で30％強上昇しており、バリュエーション面での割安感が解消されたと判断。第2四半期の利益予想を上方修正しているが、下半期の新作発売が抑制される可能性があるとみて、27年3月期通期予想は微調整に留めているようだ。


<6301>コマツ 7397 -432大幅反落。本日は同社のほか、クボタ、タダノ、竹内製作所など建設機械株の下げが目立っている。前日の米国市場では、キャタピラーが5.8％の下落、ディアも3.8％の下落と大幅安になっている。米連邦取引委員会と米農務省が農機業界で反競争的な慣行がないかを調べるため、情報収集を始めたことが分かったとされ、警戒感が先行する形になったもよう。国内の建機・農機関連もつれ安する状況となっているようだ。



＜AT＞