フルヤ金属、あいちFG、日本オラクルなど

<4967>小林製薬 6885 +1000ストップ高比例配分。株式の非公開化を検討していることがわかったと報じられている。日本産業推進機構グループと欧州系投資ファンドのCVCキャピタルからTOBを通じた買収提案を受けたもよう。創業家も一部出資する方向で検討しているようだ。健康被害問題からの経営再建をファンド傘下で進める方針とされている。会社側では共同提案を受領していることは事実としており、買収プレミアムを織り込む動きに。


<4548>生化学 623 -61大幅反落。27年3月期業績の下方修正を発表している。営業損益は従来予想の20.5億円の黒字から一転、20.5億円の赤字となる見通し。前期6.6億円の赤字から赤字幅は拡大へ。ロイヤリティーが大幅に減少する見込みとなったことが反映されているようだ。先に発表した腰椎椎間板ヘルニア治療剤のCRL受領などが影響とみられる。年間配当金も従来計画の30円から20円に引き下げている。


<1803>清水建 2210 -140.5大幅続落。2031年、並びに2033年満期のユーロ円CB発行を発表。調達資金はトータルで約1000億円。グループ全体の収益力向上や施工体制強化に資するM&Aの資金として約900億円、自己株式の取得資金として約100億円を充当予定。転換価額は31年満期CBが2845円、33年満期CBが2704円、潜在株比率はトータルで5.32％となる。なお、自社株買い100億円は立会外取引で本日実施の予定。


<6200>インソース 675 -51大幅反落。前日に26年9月期の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の63.8億円から61.5億円、前期比2.9％増に引き下げ。講師派遣型研修事業において、大企業からの案件獲得が低調であったほか、売上規模の大きいDXサービスと階層別教育の成長が限定的であった。また、公開講座事業においては、スマートパックポイントの獲得および利用が大企業を中心に鈍化しているようだ。


<3245>DEAR・L 1021 -62大幅続落。前日に26年9月期業績予想の下方修正を発表している。経常利益は従来予想の100億円から61.2億円、前期比21.8％減に引き下げ。複数案件の売却時期が当期末以降にずれ込む見通しとなっているようだ。未定としていた営業利益は63.3億円で同18.1％減としているが、第3四半期累計では同4.8％減であったため、減益率は拡大する見通しともなっている。


<7826>フルヤ金属 11700 +1000大幅反発。野村證券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を12500円から13200円に引き上げている。米大手光関連企業から光アイソレーター用途のイリジウム及びプラチナるつぼの大口受注を獲得したもようであり、複数年にわたり収益規模を押し上げる見通しとしている。また、電極向け触媒の需要も好調であるとして業績予想を上方修正、27年6月期から3年間の営業利益成長率は年平均で約11％と予想している。


<7389>あいちFG 2066 +161大幅反発。本日は同社を含めて、プライム市場の上昇率上位は総じて地銀株が占める格好となっている。業種別騰落率でも銀行セクターが上昇率トップに。日米の長期金利上昇が材料視されているとみられる。原油相場の上昇などに伴って米10年債利回りは一時5.2％まで上昇し、2007年以来の水準となっている。国内10年債利回りも3.115％まで上昇し、約30年ぶりの高水準となっている。


<6997>日ケミコン 2600 -195大幅反落。シンガポール子会社への訴訟について、シンガポール国際商事裁判所から9月18日付けで、同子会社に対し支払いを命じる旨の判決が出されたと発表。原告はDyson Manufacturing、製品の不具合率の上昇が同子会社から購入した部品にあると主張して訴訟を提起していた。今回の判決により、同子会社には約193億7000万円の支払責任が生じているもようであり、財務面への影響が懸念される形に。


<3407>旭化成 1645.5 +39大幅続伸。社長のインタビュー報道が伝わっている。27年3月期営業利益について、
「中期経営計画で掲げる28年3月期目標の2700億円に肉薄する形で臨める。1年前倒しでの目標達成も狙える」とコメントされている。会社計画2480億円からの上振れが意識される状況となっているようだ。2670億円程度の市場コンセンサスもやや上回る水準。半導体関連材料の好調が業績の上振れ要因となる見込み。


<4716>日本オラクル 9890 +745大幅反発。一時2月以来の1万円大台回復へ。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は259億円で前年同期比22.7％増となっている。会社側では27年5月期通期予想を公表していないが、コンセンサスでは通期10％増益程度が想定されており、予想以上の好進捗と捉えられているようだ。クラウドサービスの増収幅が大きく、業績を押し上げる形になっている。人件費の減少なども寄与。





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