ミタチ、BUF、東京計器など

<4023>クレハ 4225 -215大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も3400円から2900円に引き下げた。PVDFが低調に推移していることから、前期に引き続き27年3月期にも減損損失を計上する可能性があるとみており、DOE5.0％に基づく配当は減額リスクとしている。PER水準に割高感は否めないとの判断。7-9月期コア営業利益は大幅減益を予想。


<1605>INPEX 3929 -131大幅反落。NY原油先物の大幅反落を受けて、原油高メリット銘柄には戻り売りが優勢となっている。WTI10月限は前日比3.5％安で通常取引を終了。サウジアラビアがオマーン経由での原油積み出しを拡大すると報じられ供給不安が後退したほか、米原油在庫が市場予想ほど減少しなかったことも原油相場反落の背景に。FOMCの利上げ決定なども原油相場を下押ししたとみられる。


<6532>ベイカレント 7840 +267大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を9500円に設定した。AIの進展に伴い、AI導入における業務改革や全社展開などの需要が拡大すると想定。AIによって一部業務の代替が進む一方、コンサルタントのAI専門能力向上やAI専門人材／上位層コンサルタントの採用を進めることで、需要の変化を成長機会として取り込めるとみている。サイバーセキュリティや防衛領域も成長分野と。


<7011>三菱重 3887 +150大幅続伸。三菱UFJ銀行では、防衛関連企業に融資するための基準を近く設けると伝わった。これまでは慎重姿勢だったが、今後は日本政府の安全保障政策に整合的であれば融資を検討するもよう。他のメガバンクも歩調を合わせるとみられる。防衛関連銘柄への追い風として、本日は日製鋼や東京計器などの防衛関連銘柄に買いが先行。同社に関しては、プリファードに100億円出資し、防衛向け国産AIを共同開発へとも伝わった。


<3321>ミタチ 1810 +126大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の8.5億円から14億円、前年同期比11.0％減に、27年5月期通期では18億円から23.5億円、前期比14.9％減にそれぞれ引き上げ。自動車分野における販売が国内外で堅調に推移しているほか、産業機器分野のEMSの受注も堅調のもようだ。第1四半期決算発表前の段階での上方修正にインパクトが先行へ。


<6676>BUF 3450 +255大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から
「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2450円から4100円に引き上げている。Airdogの国内独占販売終了によって27年3月期は減益となるものの、機動的な値上げにより減益幅の圧縮に成功しつつあると評価。業界トップシェアを背景とする価格コントロール力を評価、適正バリュエーションを引き上げているもよう。


<5101>浜ゴム 6878 +159大幅続伸。中国の新工場でタイヤの量産を開始し、同国内でのシェア拡大を急ぐと報じられている。従来の半分以下の期間で工場を立ち上げ、生産コストも3割低減、日本車の中国販売が減る中、中国車のサプライチェーンに確かな足場を築くとしている。なお、本日は、原油市況の反落も原油高デメリット銘柄として安心感につながっているほか、米国の利上げも円高抑制要因として自動車関連セクターには支援に。


<6702>富士通 4008 +74大幅反発。前日にIRデイを開催。注目されるところでは、CPU「MONAKA」の28年3月期売上高は350億円を見込むなどとし、来年4月に出荷開始の予定であるもよう。米国依存の低下を目指す欧州各国などの需要も強く、28年3月期から31年3月期累計では2500億円を見込んでいる。また、AIサーバ「MONAKA Server」に関しては、28年3月期から31年3月期累計で販売6万台を目指すとも。


<5542>報国マテリア 1149 +150ストップ高。国際会議「SPIE Photomask Technology + EUVL 2026」において、最新の研究成果を発表。4年連続での論文発表となるが、今回は光学機器の潜在的課題である「磁場環境下での変形」を克服する「ステンレスインバー IC-DX」の特異な等方性を実証し、グローバルな半導体業界へ向けて同社の技術的優位性を力強くアピールしたもようで、手掛かり材料につながる形に。


<7721>東京計器 7390 +590大幅続伸。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を13300円にまで引き上げている。船舶港湾機器や防衛・通信機器等の伸長により、通期会社計画を上方修正していることを反映。中期的には、無人アセット関連や豪州次期汎用フリゲート向けなど、同社にとって新たな領域が収益成長加速を牽引するとも考えているもよう。なお、本日は、防衛関連銘柄の一角に買いが向かっていることなども支援材料につながる。



＜AT＞