電通総研、リンクバル、シリコンスタなど

<4812>電通総研 2908 +169大幅続伸。伊藤忠が株式の38.2%を取得すると伝わった。取得金額は2500億円規模とみられている。親会社の電通グループとともに同社株を非公開化する。非公開化を模索する動きはこれまでも伝わってきており、伊藤忠や富士通が名乗りをあげていたが、伊藤忠側の提示額が富士通を上回ったもよう。7月の観測報道では、38.2％取得への出資額は2000億円規模とされていたため、TOBプレミアム期待が上昇した形に。


<2590>DyDo 3090 +80大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は67.4億円で前年同期比4.9倍となり、通期予想は従来の105億円から123億円、前期比3.0倍の水準にまで上方修正している。国内飲料、海外飲料事業の利益予想を引き上げ。海外ではトルコ子会社の販売好調が続いており、国内では売上は下振れるものの、前期の減損計上に伴う減価償却費の減少に加え、収益改善施策の進展で収益性は想定以上に高まっているようだ。


<6046>リンクバル 170 +25急騰。新規事業となるインフルエンサーマーケティング事業を開始すると発表している。これまで培ってきたSNS集客のノウハウを最大限に活かし、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティング支援を行っていくようだ。事業開始日は9月1日を予定。企業のマーケティング活動においてインフルエンサーを活用したプロモーションの重要性が急速に高まる中、需要の取り込みが進むとの期待感が先行へ。


<3907>シリコンスタ 2635 +500ストップ高。26年9月1日付で「官公庁事業推進室」を新設すると発表。官公庁・公共分野における事業開発・提案活動を強化し、防衛・防災、社会インフラ、エネルギー、海洋、宇宙など、公共性の高いさまざまな領域において、同社の技術を活用したソリューション展開を推進していく方針。これまでも、防衛分野においてデジタルツイン環境の構築に関する受託開発を複数手掛けており、開発実績と知見を蓄積しているとしている。


<2492>インフォMT 685 +80急伸。前日に提出された変更報告書によると、オアシスマネジメントの保有比率が従来の12.13％から13.40％に上昇していることが明らかになっている。7月2日提出の大量保有報告で大量保有が明らかになって以降、買い増しを続ける格好となっている。株主価値向上策に対する期待が一段と高まる方向に。また、情報サービスセクターの株価上昇なども、本日は支援材料につながっているとみられる。


<285A>キオクシアHD 47900 -4600大幅反落。サンディスクと共同で、政府支援を前提に日本において、2032年までに総額約5兆円の投資を見込むと発表している。この投資は、四日市工場および北上工場における継続的な生産設備の構築、関連するインフラ、技術の強化を目的としている。また、サンディスクとのパートナーシップをさらに強化するものにもなるとしている。ただ、本日の株式市場では、過剰投資への警戒感につながっているようだ。


<3097>物語コーポ 5890 +270大幅反発。大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を5800円から6700円に引き上げている。28年6月期までの業績予想を織り込んだことを反映しているようだ。27年6月期から29年6月期まで、トップラインの伸びを背景に好業績が続く見通しとしており、海外の増益寄与も高まるとみている。セクター平均を考慮すると、株価は高値圏にあるものの、上昇余地は小さくないと判断。


<8439>東京センチュ 2696.5 +64.5大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2250円から3000円に引き上げている。中長期戦略の観点で、パートナー企業との投資が同社の収益性向上を後押ししていくと期待しているもよう。また、5月に公表された中計では高い利益・ROE目標が示されているが、課題であった航空機リース事業での戦略変更など、さっそく前向きな変化が見られている点も評価としている。


<8185>チヨダ 1014 -55大幅続落。本日は8月末決算の配当権利落ち日となっており、同社などの高配当利回り銘柄には換金売りの動きが優勢となっている。同社は上半期末、並びに、2月期末にそれぞれ27円配当を計画、前日終値ベースでの配当利回りは5.1％の高水準であった。また、株主優待券贈呈といった株主優待も実施している。本日の下落率上位には、2月、8月決算銘柄が多く連なっている。


<6702>富士通 3904 +151大幅続伸。SaaS・情報ソフト関連株が大型株から中小型株まで総じて買い優勢の展開に。米セールスフォースが好決算を発表して急騰したことが刺激に。セールスフォースは前日に22.5％の上昇、同業のサービスナウも10％超上昇。同社に関しては、海上自衛隊が27年度からUAVの運用を開始するにあたり、システム整備や部品管理を担うことを検討、国内での無人航空機の維持整備で米大手と覚書を交わしたとも伝わった。



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