エーバランス、シリコンスタ、稀元素など

<3856>エーバランス 319 -80ストップ安比例配分。東証が同社株式を整理銘柄に指定、9月26日付で上場廃止とする旨の通知を受けたと発表している。同社が提出した改善計画は内部管理体制等の改善が見込まれる水準に達するものとはいえず、その方針の転換がなされる事情も存在しない状況であると認められたことが上場廃止決定の理由。不適切な会計処理の発覚などを受けて、同社株はこれまで特別注意銘柄に指定されていた。


<3907>シリコンスタ 2050 +295急伸。AIとビジュアライゼーションのソリューションカンパニーであるジーデップ・アドバンスと、フィジカルAI分野における業務協力に関する覚書を締結し、戦略的協業を開始したと発表している。両社のプロダクト・サービスをセット販売することで、調達からシステム稼働までの期間を大幅に短縮。幅広い分野の先進案件に対応し、顧客企業は一気通貫のサポートを受けることが可能になるとしている。


<7983>ミロク 1330 +235急騰。上場有価証券2銘柄の売却、並びに売却益は22億円程度になるとの見通しを発表。売却理由は、政策保有株の見直し、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることが目的としている。また、日章工場に係る高知県企業立地促進事業費の補助金交付額もほぼ確定のもよう。これに伴い、26年10月期の純利益予想は従来の6.1億円から28.4億円にまで上方修正している。売上高や他の利益項目の予想は据え置いている。


<4082>稀元素 2591 +500ストップ高比例配分。重要レアメタルである「ハフニウム」の国内製造技術を確立したと発表。26年内にサンプル提供を開始して、28年に量産化を目指している。ハフニウムはAI・データセンター向け半導体や航空宇宙分野などに用いられるレアメタルであり、今後の需要拡大が見込まれている。ジルコニウム鉱石に含まれている含有量は微量であり、高度な抽出技術が必要なため、これまで国内での商用生産は難しかったとされる。


<6027>弁護士コム 5050 +705ストップ高。大和証券では投資判断を「2」、目標株価を5700円としてカバレッジを開始した。クラウドサイン事業の成長、リーガルリサーチツールのLegalBrainエージェントの早期普及などが注目ポイントとしている。営業利益は今期の52.5％増に続き、来期は45.8％増、再来期は33.1％増を予想。クラウドサイン事業のトップライン成長と利益率改善をドライバーとして最高益更新が続く見込みと分析。


<2269>明治HD 4479 +68続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から
「オーバーウェイト」に、目標株価も4100円から5000円に引き上げた。構造改革効果で過去最高益更新が視野に入ってきた中、株価は上場来高値に対し約2割低い水準にあり、株価のアップサイド余地は大きいと判断。また、来年4月から食料品消費減税が実施されれば、強みとする高付加価値高単価品の需要増につながる可能性にも注目と。


<8766>東京海上 7629 +221続伸。9月末を基準として、1：15の株式分割を実施すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図ることが目的。また、株主優待制度の導入も発表している。3月末を基準として、100株以上を3年以上継続して保有している株主が対象。初回は7500円相当の電子マネーなど、翌年以降は継続保有で2500円相当の電子マネーなどを贈呈するもよう。


<5726>大阪チタ 2643 -208大幅続落。700万株の公募増資、並びに、105万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。発行価格は9月1日から4日の間に決定する。
手取概算額約220億円はスポンジチタン製造設備に係る設備投資資金の一部に充当するようだ。発行済み株式数は最大で21.9％増加することになり、株式価値の希薄化をマイナス視する動きが先行へ。


<9107>川崎船 3306 -115続落。本日は海運セクターが業種別下落率のトップになっている。トランプ米大統領は「ホルムズ海峡に設置されたすべての機雷が除去されたと軍から報告を受けた」と述べており、海運市況上昇に対する過度な期待感の後退につながっているようだ。足元では中東情勢の悪化に伴って市況上昇期待が高まり、8月安値から前日高値まで一時33.7％の株価上昇となっていた。


<3436>SUMCO 3405 -138反落。野村證券では投資判断「バイ」を継続しているが、目標株価は6200円から5000円に引き下げている。27年12月期には大幅な損益改善が見込め、株価には割安感があるとしているが、26年12月期営業損益は従来予想の115億円の赤字から140億円の赤字に下方修正している。減価償却費の増加や下期以降の電力コスト上昇などを反映させているようだ。



＜FA＞