キーエンス、カプコン、シマノなど

<6861>キーエンス 77590 +6640大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1871億円で前年同期比44.7％増となり、コンセンサスを300億円近く上回ったとみられる。通期予想は引き続き未定としているが、コンセンサス予想に対する進捗率も高い。半導体やAI向けの需要増が牽引役となり、粗利益率が想定以上に改善しているもよう。なお、米国関税還付による押し上げ効果もあったが、その寄与は50億円弱程度とみられている。


<9697>カプコン 4229 +700ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は411億円で前年同期比66.9％増となり、市場予想を120億円程度上振れている。据え置きの通期予想830億円、前期比10.2％増に対する進捗率はほぼ50％に達している。「バイオハザード」シリーズを中心とするカタログタイトルのリピート販売が期待以上に拡大するなど、主力のデジタルコンテンツ事業が大幅増収増益に。


<7309>シマノ 21065 +1980急伸。前日に第2四半期の決算を発表、4-6月期営業利益は168億円で前年同期比40.6％
増となり、第1四半期の同35.6％減からは急回復。市場予想も30億円程度上回ったとみられる。欧州や中国でのマウンテンバイクの売上増などが寄与しているもよう。通期計画の470億円、前期比9.1％減は据え置いているが、為替評価益の計上などで、経常利益は533億円から560億円に上方修正。


<8218>コメリ 4065 +435急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は109億円で前年同期比8.8％増となり、据え置きの通期予想240億円、前期比4.1％増に対して順調な進捗となっている。中東情勢の影響から建築資材や日用消耗品の販売が堅調、2027年問題を背景にエアコン関連部材も好調だった。また、発行済み株式数の4.65％に当たる220万株、88億円を上限とする自社株買いの実施発表も評価材料となる。


<4290>PI 732 +46大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は22.7億円で前年同期比17.4％増となり、据え置きの上半期計画45億円、同5.7％増に対して堅調推移。既存業務の拡大や新規顧客の獲得、委託料改定の進展で各事業が好調だった。また、発行済み株式数の1.28％に当たる160万株、10億円を上限とする自社株買いの実施、創業40周年記念優待
（クオカード3000円分）の実施など株主還元策も好材料視へ。


<7735>スクリーンHD 11730 -2445急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は144億円で前年同期比41.1％の大幅減益となっている。市場予想の半分程度の水準にとどまった。半導体製造装置事業の利益率が市場の想定以上に低下しているもよう。会社側では想定線として、通期予想を1500億円から1565億円、前期比27.7％増に上方修正しているが、コンセンサス水準には届いていない。想定外の大幅減益決算をマイナス視する動きが先行。


<8367>南都銀 1757 -137大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、純利益は48.5億円で前年同期比28.7％増となっているが、据え置きの通期予想220億円、前期比28.9％増に対する進捗率は22％にとどまっている。マイナス視する動きが先行しているようだ。ここまで緩やかな株価上昇が続いており、短期的な出尽くし感なども優勢となる格好とみられる。なお、本日は全般的に地銀株の下落が目立つ状況にもある。


<5845>全保連 1140 +120急伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の17.1億円から19.3億円、に、通期では35.3億円から40億円にそれぞれ上方修正した。独自開発したAI審査システムによる審査高度化や回収強化で信用コストが継続的に低減、業務のデジタル化・効率化で経費も想定以上に削減できているとしている。年間配当金も従来計画の48円から54円に引き上げた。


<2767>円谷フィHD 2330 +400連日のストップ高。27日に発表した業績予想の上方修正、並びに、特別配当の実施を引き続き評価する動きが優勢。とりわけ、特別配当の実施によって年間配当金は従来の70円から140円にまで引き上げられたが、決算説明会では、配当金は28年3月期以降も維持が可能で、業績伸長によりさらに増額の可能性ともされているようだ。なお、各事業についての先行きに関しても力強いコメントがなされているようだ。


<4612>日ペHD 1237 +29大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も1370円から1390円に引き上げた。世界塗料大手や日系ファインケミカル企業の平均PER水準を適用としている。今期営業利益は2900億円を予想、会社計画を70億円、コンセンサスを150億円ほど上回るとみている。また、M&Aには積極的だが、資金調達を伴う場合でもEPSの押し下げにつながる案件・手段は採らない方針を掲げているとしている。



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