信越化、中外薬、オービックなど

<4063>信越化 6146 -556大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1738億円で前年同期比4.2％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となった。一方、通期予想は7000億円で前期比10.2％
増の見通しとしているが、これは7600億円程度のコンセンサスを下回り、売り材料視される形となった。シリコンウエハーはタイトな状況となっているが、シンテックをはじめとした生活環境基盤材料の見方が市場想定より慎重なもよう。


<4519>中外薬 6848 -568大幅反落。先週末に第2四半期の決算を発表、4-6月期コア営業利益は1659億円で前年同期比25.2％増となったが、市場予想を5％程度下回ったもよう。上半期実績3291億円は、据え置きの通期予想6700億円の過半をやや下回っている。ロシュ向けヘムライブラの売り上げなどが想定を下回ったとみられる。経口肥満薬Foundayoのロイヤリティ収入も低水準にとどまったとみられる。


<8060>キヤノンMJ 3557 -17売り先行。先週末に第2四半期決算を発表、4-6月期営業利益は140億円で前年同期比1.4％減となり、おおむね計画通りとなったもようだが、市場予想の147億円はやや下振れた。一部で不採算案件の発生などがあったようだ。通期予想は従来の600億円から630億円に上方修正。第1四半期の上振れ分が反映されたもようだがコンセンサス線上にとどまる。なお、年間配当金も90円から95円に引き上げた。


<9107>川崎船 2850 +44大幅続伸。先週末に通期業績予想の上方修正を発表。上半期経常利益は従来予想の350億円から800億円に、通期では1000億円から1350億円に引き上げた。ドライバルクの市況好調、コンテナ船事業の上振れなどが背景となっている。通期予想はコンセンサスを上回るが、実質下半期は下方修正の形ともなっており、不透明な外部環境と合わせて、上値追いの動きを抑制させている。


<6858>小野測器 814 -62大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は5.2億円となり、前年同期比6億円の損益改善となった。ただ、会社計画の5.8億円は下振れており、1-3月期の4.2億円に対して4-6月期は1.0億円の水準に鈍化した。通期予想の11億円は据え置いたが、大幅な上振れ期待などはやや後退の方向に。4-6月期は、特注試験装置及びサービス事業の利益水準が1-3月期と比較して鈍化した。


<3382>7＆iHD 2134.5 -11.5下落。ポーランドのコンビニエンスストア最大手ジャプカ・グループへの出資を断念したと発表している。条件での合意が得られなかったとしており、出資額などの面で折り合いがつかなかったとみられる。欧州は海外展開の最優先市場と位置づけており、足元では出資報道を受けてポジティブな動きが優勢となっていた。ただ、過剰な資金負担増への懸念などは後退、大きく売り込まれる展開にはなっていない。


<4684>オービック 4485 +293大幅続伸。先週末の米国市場では半導体株が大幅安となる一方、セールスフォースやサービスナウなどのSaaS関連株が大幅に上昇。こうした物色シフトの流れが東京市場にも波及、情報サービスセクターの一角で強い動きが目立った。同社に関しては、先週発表している決算内容がポジティブであったものの、翌日はAI関連へ資金が向かう中で、評価の動きは限定的であった。資金シフトが進むことで見直しの動きが優勢になった。


<9201>JAL 2934 +147大幅反発。本日は空運セクターが業種別上昇率のトップになっている。トランプ米大統領が検討してきたイランへの大規模攻撃を当面見送る方針と報じられている。ミサイルの在庫枯渇や戦火拡大の懸念を背景としているもよう。これを受けて、NY原油相場は時間外取引で85ドル台にまで下落している。過度なコスト増への懸念後退、運航の正常化への期待などが先行する形に。


<1964>中外炉 3875 -255大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は2.1億円の赤字となり、前年同期比1.6億円の損益改善となっている。プラント事業の収益が改善する一方、熱処理事業の収益が悪化している。据え置きの通期予想は36.2億円で前期比25.7％増であり、第1四半期の改善ペースはやや鈍いとの見方に。また、受注高が前年比で大きく減少していることもネガティブ視されている。


<4972>綜研化学 3095 -700ストップ安。アクシウムによる株式の大量取得行為等に関する対応方針の導入を発表している。対抗措置として、非適格者による権利行使は認められない旨の差別的行使条件を付した新株予約権の無償割当ての利用の可能性などを掲げている。直近ではアクシウムの保有比率が22.6％にまで上昇しているが、買い増しによる押し上げ効果の剥落、移転しての売却懸念などが、今後は想定される状況に。





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