デジアーツ、スクロール、ユーザーローカルなど

<2326> デジアーツ 4940 -1000ストップ安比例配分。前日に26年3月期決算を発表、営業利益は47.9億円で前期比5.1％
増となり、従来計画の56.1億円を大きく下振れた。27年3月期は54億円で同12.7％増を見込むが、従来の前期計画水準に未達の状況。当初は78億円の計画となっていた。企業向け市場における成長の立ち上がり、クラウドサービス系製品比率上昇による売上高への反映が、それぞれ想定より緩やかになったとしている。


<8005> スクロール 1597 +300ストップ高比例配分。前日に26年3月期決算を発表、営業益は57.3億円で前期比5.4％
減、一方、27年3月期は61億円で同6.5％増を見込む。また、株主還元に関する基本方針の変更を発表、配当性向60％またはDOE8.5％のいずれか高いほうを基準とした累進配当を実施する。記念配当金5円を加えた27年3月期年間配当金は前期比43円増の102円としており、前日終値を基準とした配当利回りは7.9％に。


<4392> FIG 429 +80ストップ高比例配分。グループ会社のREALIZEが、台湾企業と共同で世界的半導体メーカー向け最先端AI半導体の検査工程に使用される自動化装置を開発したと発表している。米国企業のAI向け半導体に搭載されるGPUパッケージを対象とし、品質および信頼性を評価する量産工程において使用されるものとなるようだ。目先の業績インパクトに対する期待が高まる形となっているもよう。


<4516> 日新薬 4093 -700ストップ安。米バイオ企業のカプリコア・セラピューティクスが、同社、並びに、米子会社のNSファーマに対し、裁判所に提訴したと伝わった。デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療薬候補「デラミオセル」が対象、同社とは日本での独占的販売契約を締結している。価格設定の欠陥やローンチへの準備不足などを訴えの理由としている。同社にとっては重要なパイプラインであり、今後の展開に対する不透明感が強まる形に。


<6809> TOA 1569 -211急落。前日に26年3月期の決算を発表、営業利益は46.6億円で前期比29.7％増となり、従来予想を小幅に上回る着地となる。一方、27年3月期は47億円で同0.9％増にとどまる予想。年間配当金も前期比5円減配の85円を計画。増益率鈍化見通しや減配計画をネガティブ視する動きが優勢。なお、中期計画の策定も発表しているが、29年3月期営業利益は51億円の見通しにとどまっている。


<6841> 横河電 5171 -563大幅反落。前日に26年3月期決算を発表、営業利益は826億円で前期比1.2％減となり、粗利率の悪化などで会社計画870億円を下振れた。27年3月期は850億円で同3.0％増の見通し。コンセンサスは100億円程度下振れるもよう。中東情勢の悪化で30億円程度の押し下げを見込むほか、販管費の増加などを織り込んでいる。自社株買いの実施を発表しているが、想定以下のガイダンスをマイナス視の動きが先行。


<1911> 住友林 1308.5 -66.5大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、経常利益は218億円で前年同期比42.2％減となり、350億円程度であった市場予想を大きく下振れた。金利高止まりや中東情勢の影響などから、主力の米国住宅事業の苦戦が継続している。通期予想の1600億円、前期比8.5％減は据え置いているが、上半期決算時に見直すとしている。なお、通期市場コンセンサスは1800億円強と会社計画を上回る水準となっている。


<3984> ユーザーローカル 1793 +193急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は18.9億円で前年同期比24.4％増となり、据え置きの通期予想22.1億円、前期比12.0％増に対する進捗率は85.6％に達している。期末配当金は従来計画の10円から14円に引き上げ、年間配当金は前期比10円増の24円となる。また、株主優待制度の導入も発表、6月末100株以上の株主に対して、3000円分のデジタルギフトを贈呈する。


<7609> ダイトロン 3840 +460急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業益は24.7億円で前年同期比57.0％増となり、上半期予想は従来の32.6億円から36.6億円に、通期では72億円から75.5億円に、それぞれ上方修正した。車載向けの画像関連機器・部品、Web会議向けのコミュニケーションシステム、半導体製造設備向け電子部品の販売などが想定以上に好調に推移した。好進捗率から一段の上振れなども期待される形に。


<7972> イトーキ 2893 -357急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は81億円で前年同期比9.0％増となったが、据え置きの通期予想160億円、前期比16.9％増に対して、需要期としてはやや物足りなさが残る形に。会社計画線の推移ではあるようだが、コンセンサスは会社計画よりも上のレベルにあり、ネガティブな反応が優勢となっているようだ。なお、7月1日に製品の価格改定を行うことも発表している。
＜AT＞