古河電工、メルカリ、日産化など

<5801> 古河電工 21500 +4000ストップ高。前日後場に決算を発表、その後ストップ高まで急伸し、本日も一段高の展開になった。26年3月期営業利益は従来予想の530億円から560億円に上方修正した。自動車や情報通信セグメントを引き上げた。年間配当金も120円から160円に増額した。とりわけ、注目度の高い光関連製品に関しては、年度後半にかけて急速な利益の上積みを見込んでいるもようであり、ポジティブな反応が強まる形に。

<4385> メルカリ 3567 +343急伸。前日に第2四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は109億円で前年同期比54.0％増となり、市場予想を20億円ほど上振れる着地になっている。マケプレのGMP成長率加速などが市場想定上振れの主因。また、フィンテックのクレジットの増収率も拡大している。通期計画は従来予想レンジの280-320億円から、320-360億円に増額している。25年6月期は278億円であった。

<4151> 協和キリン 2602 +232大幅反発。前日に25年12月期決算を発表。コア営業利益は1031億円で前期比8.0％
増、パイプラインの導出一時金などで従来予想の800億円を上振れた。一方、26年12月期は1000億円で同8.9％の減益見通しだが、提携解消の影響などによる収益悪化は想定線、水準自体もコンセンサスを上振れる。また、株主還元方針をDOE4％以上・累進配当に変更、26年12月期年間配当金は前期比8円増の70円と計画。

<5803> フジクラ 23060 +1105大幅反発。前日は決算発表後に売り優勢も、本日は見直しの動きが優勢となった。26年3月期通期営業利益見通しは従来予想の1790億円から1950億円に上方修正したが、コンセンサス水準にはやや未達で、下期のモメンタム鈍化を売り材料視する動きが先行した。一方、生産能力ボトルネックへの懸念に対しては、生産能力の拡充が進んでいることも示されたもようで、今後のコンセンサス切り上がりにつながる形へ。

<4980> デクセリアルズ 2487 -608暴落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は105億円で前年同期比10.7％増となり、市場予想は10億円超下振れた。通期予想は390億円、前期比1.8％減を据え置き。コンセンサスは会社計画をやや上回る水準となっている。前回の決算発表ではポジティブインパクトが強まっただけに、サプライズの乏しい決算に売りで反応。中国自動車業界向け競争激化やメモリー価格高騰の影響なども拭い切れず。

<6997> 日ケミコン 1544 -67大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19.3億円で前年同期比15.6％減となり、上半期の同48.3％減から減益率は縮小。10-12月期は9.8億円で同2.2倍となった。一方、通期予想は上半期決算時に下方修正した40億円を据え置いたが、進捗率は48％にとどまった。ニチコンなどの株価反応から期待感も先行していたとみられ、回復テンポは鈍いとの見方になったようだ。

<9616> 共立メンテ 2715.5 -124大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は77.4億円で前年同期比7.3％増となったが、市場予想の85億円には未達。日中関係悪化に伴うホテル事業への影響が市場想定よりも大きかった印象。1月のホテル事業の月次動向を見ても、その影響は継続しているようだ。通期計画の250億円、前期比22.0％増は据え置いているが、ガイダンス達成にはハードルが高まっているとの見方が優勢のもよう。

<4021> 日産化 6869 +1000ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は154億円で前年同期比20.8％増となり、コンセンサスを25億円程度上振れている。半導体材料が大きく伸長したほか、前倒し出荷もあって農薬も好調に推移しているもよう。通期計画の590億円、前期比3.8％増は据え置いているが、第3四半期累計450億円という高進捗から、上振れの確度は高まる形になっている。

<5838> 楽天銀行 8400 +722大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計純利益は531億円で前年同期比51.0％増となり、通期予想は従来の643億円から713億円、前期比40.3％増に上方修正している。700億円程度のコンセンサス水準も上回る修正幅に。12月の利上げ効果を反映したほか、足元でのアセットの増加なども上振れ要因のもよう。足元の株価がやや伸び悩んでいたことからも、上方修正に対するポジティブ反応が先行。

<1893> 五洋建 2111.5 +181.5大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は185億円で前年同期185億円の赤字からは急改善。100億円程度の市場予想も大幅に上回った。国内大型案件における利益率の向上が市場想定比上振れの主因。通期予想は従来の395億円から505億円に上方修正した。コンセンサスは450億円程度であったとみられる。なお、通期の単体受注高予想も7005億円から8205億円に引き上げた。

＜YY＞