信越化、カプコン、フジクラなど

<4063> 信越化 4865 -611急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1641億円で前年同期比8.2％減となり、市場予想を50億円程度下振れた。通期予想の6350億円は据え置き。シリコンウエハーに関しては、中期的にはメモリー向けでの大幅な需要増への期待を示しているもよう。一方、2368万1700株の株式売出、355万2200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出実施を発表、短期の需給懸念も先行。

<6526> ソシオネクスト 2076.5 -165大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も2600円から2000円に引き下げている。新規量産品の粗利益率が従来製品を下回る見通しであること、R&Dの増加見通しなどから、短期的な業績回復は緩やかなものにとどまると判断しているもよう。なお、10-12月期営業利益はコンセンサス35億円に対して26億円を予想としている。

<9697> カプコン 3904 +349大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は150億円で前年同期比45.4％増となり、市場予想を15億円ほど上回る着地になった。利益率の高いゲームソフトリピート販売などが好調。累計営業利益は543億円で同75.1％増、通期予想は730億円、前期比11.0％増を据え置いているが、2月27日には『バイオハザード レクイエム』の発売も予定されており、上振れ期待など高まる状況につながっている。

<5803> フジクラ 20070 +1700大幅続伸。本日は電線大手3社が軒並み急伸となっているが、米コーニングの株価上昇が刺激材料とされているようだ。コーニングの株価は前日に15％強の急騰となっている。メタ・プラットフォームズがAIデータセンター向けの光ファイバーケーブルに関し、コーニングに対して2030年まで最大60億ドルを支払う契約を締結したと伝わったことが買い材料視されている。コーニングではケーブル工場を拡張中ともされている。

<2593> 伊藤園 2841 -208大幅続落。前日に収益予想の下方修正を発表している。26年4月期営業利益は従来予想の255億円から200億円、前期比12.9％減に引き下げ。売上高は価格改定効果で上振れるものの、競争激化に伴うリベート等の増加や広告宣伝費の先行投資増加などが響くもよう。また、自動販売機事業などにおける減損損失136億円の計上も発表しており、最終利益は160億円の従来予想10億円にまで下方修正している。

<9267> GenkyDrugStores 4135 -160大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は57.2億円で前年同期比24.4％増となり、従来計画の52.7億円を上振れている。ただ、第1四半期の増益率28.3％増から、大きなサプライズは限定的なもよう。一方、同時に発表した1月の月次動向では、既存店売上高が前年同月比1.4％減となっており、14カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同0.1％増加した一方、客単価は同1.5％低下している。

<6337> テセック 2746 +279急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は2.5億円で前年同期比30.5％
減となったが、通期予想は従来の1.3億円から2.8億円に上方修正した。ハンドラの受注増加が上振れの要因となるもよう。また、1.7億円の投資有価証券売却益を計上、純利益は一転増益見通しに上方修正。なお、売却で得た資金を原資として、発行済み株式数の3.01％に当たる16万株、3億円上限の自社株買い実施も発表。

<6785> 鈴木 2512 +134大幅続伸。前日に26年6月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の44.4億円から48億円、前期比11.7％増にまで上方修正。スマートフォン関連部品及び自動車電装部品の需要が増加しているほか、電子部品の生産性向上も収益率を向上させているようだ。業績上振れに伴って配当予想も上方修正、従来計画の88円から95円に引き上げ、前期比では10円の増配となる。

<8218> コメリ 3305 -145大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は206億円で前年同期比0.2％
増となり、上半期の同3.7％増から増益率は鈍化する形になった。10-12月期は減益に転じる格好に。12月は気温が下がらず、暖房用品や除雪関連商品が低調だった。
第3四半期トータルでは、出店に伴う賃料増加、物流センターの大型修繕など、設備費の増加も重しとなった。なお、通期計画の235億円、前期比4.9％増は据え置き。

<9478> SE　H＆I 468 +40大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6億円で前年同期比1.8％増となり、上半期の同16.8％減から黒字転換する形に。投資運用事業の増益が全体を牽引する状況となった。業績上振れに伴い、年間配当金は従来計画の3.5円から4円に増額。また、発行済み株式数の4.49％に当たる70万株、2.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は1月28日から3月19日まででとしている。
＜YY＞