大垣銀、三井E&S 、トーイン など

<8361> 大垣銀 4840 +210大幅上昇。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.85％となり、大株主に登場したことが明らかになった。市場外取引で取得、保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。
一方、6.65％の大株主であったfundnoteの保有比率はゼロとなった。ありあけキャピタルの大量保有により、業界再編への思惑が高まる形に。

<8929> 青山財 1518 +49大幅反発。26年度税制改正大綱を踏まえた26年12月期の事業計画をリリースしている。
貸付用不動産の評価方法の見直しの影響で、アドバンテージクラブの組成額は当初計画を下回る見込みだが、財産コンサルティングの売上大幅増加で、25年12月期売上総利益は当初計画を上回る見込みとしている。また、26年12月期営業利益計画についても、少なくとも上25年12月期を上回る計画が策定できるとしている。

<6853> 共和電 752 +22大幅続伸。発行済み株式数の4.7％に当たる120万株、8億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は26年1月5日から12月18日まで。取得予定の株式は消却を予定しているもよう。中長期的な企業価値向上を目指し、株主還元の充実および資本効率の向上を目的としている。自社株買いは、9月にかけて10億円上限の自社株買いを行って以来。目先の需給改善を期待する動きが先行。

<7965> 象印マホービン 1647 +38大幅続伸。前日に25年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の70億円から74.4億円、前期比24.9％増に引き上げ。国内において炊飯ジャーの最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移、高単価商品の販売増加に加えて、価格転嫁の進展なども背景のもよう。上振れ幅は限定的だが、円安による仕入れコスト上昇への懸念もあった中、ポジティブな反応が優勢になっている。

<2353> 日駐 263 +14大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を350円としている。附置義務駐車施設の借上・管理台数の増加、外国人観光客の増加に伴うスキー場事業の来場者数増加、テーマパークのイベント拡大、別荘の受託運営室数の増加などが想定されることを評価している。26年7月期、27年7月期と、営業利益は2ケタの増益基調が続くと予想しているようだ。

<7003> 三井E&S 5870 +446大幅続伸。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5400円から8300円に引き上げている。船用推進システム、物流システムの2セグメントが好調で業績予想を上方修正、26年3月期営業利益は275億円から388億円、前期比68％増に上方修正し、会社計画の300億円を大幅に上回るとみている。また、27年3月期、28年3月期ともに2ケタの利益成長が継続すると見込んでいるようだ。

<483a> テラテクノロジー 2425 -本日スタンダード市場に新規上場、公開価格2090円を38.9％上回る初値2904円をつけ、その後も堅調な動きとなっている。スタンダード案件ではあるが、公開規模は13.7億円と低水準であり、需給懸念の乏しさが妙味となっているもよう。先にスタンダード市場へ上場した辻・本郷ITが初値6割高となっていたことからも、短期志向の投資資金が向かいやすくなったようだ。

<7923> トーイン 1020 +150ストップ高比例配分。企業支援総合研究所が運用、管理するファンドが、上場廃止を前提とした同社のTOB実施を発表している。同社では、賛同の意見を表明するととともにTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1187円で前日終値比36.4％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。なお、企業支援総合研究所は国内の中堅中小企業を支援する独立系バイアウトファーム。

<3333> あさひ 1302 -22大幅続落。前日は決算発表後に一時売り優勢、その後は下げ渋ったが、本日はあらためて売り圧力が強まる状況に。第3四半期累計営業益は43.2億円で前年同期比22.6％減となり、通期予想は従来の56.2億円から42.3億円に下方修正した。消費者マインドの悪化による耐久消費財の需要低迷で、自転車関連の販売が想定を下回り、第4四半期も回復は限定的とみている。上半期までの推移から下振れ自体は想定線。

<8227> しまむら 10170 -380大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は167億円で前年同期比10.3％増となり、上半期の同0.2％増から増益率は拡大したものの、コンセンサスは小幅に未達だったとみられる。夏物処分の影響による粗利益率の低下に加え、販管費比率も想定よりは高水準であった印象。なお、2月20日を基準日として、1：3の株式分割を実施することも発表している。

＜HM＞