三井金属、 ヒーハイスト、ルネサスなど

<5706> 三井金属 17775 +800大幅続伸。大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を11600円から19800円に引き上げている。銅箔事業を中心に業績予想を上方修正、26年3月期経常利益は470億円から814億円に、27年3月期は609億円から744億円にそれぞれ引き上げている。マイクロシンの高い収益性とAIサーバ向けVSPの拡販を背景とした銅箔事業の利益成長が、株価を押し上げていくと予想しているもよう。

<4480> メドレー 2405 +76大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3000円から3900円に引き上げている。勤続支援金の規制影響は求人数や応募数に特段大きな悪影響を及ぼしておらず、採用決定報告漏れ等の件数も改善しているもようとみている。
報告漏れ問題の不透明感が薄れていること、医療PFの従量課金部分への期待などを格上げの背景としている。26年12月期営業利益は8割超の増益を見込んでいる。

<9983> ファーストリテ 56580 -370反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比7.6％増となり、2カ月連続のプラス成長。ただし、前月の同25.1％増から伸び率は大きく鈍化している。客数が同2.8％増加したほか、客単価も同4.7％上昇している。気温の低下と打ち出しがマッチして冬物商品の販売が好調だったほか、感謝祭も盛況であったもよう。なお、他の小売店各社との比較では、特にサプライズは大きくなかったとみられる。

<9843> ニトリHD 2646 -82.5大幅反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比5.7％減となり、3カ月連続でのマイナス成長となった。客単価は同3.8％上昇したものの、客数は同9.2％
減少した。平年より平均気温がやや高かったことで、寝具を中心に苦戦を強いられたもよう。11月まで8カ月間の累計では、既存店売上高は前年同期比3.4％の減少となっている。ここまでの円安進行による収益面への影響も引き続き警戒視。

<6433> ヒーハイスト 510　+80ストップ高比例配分。日本企業が連携して、ヒト型ロボットの量産に乗り出すと報じられた。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスや住友重機など4社が新たに参画、全13者で開発を進めて2027年中の量産を目指すようだ。
同社も参画企業に含まれており、主に関節部品などが担当領域になると想定されている。ヒューマノイド・フィジカルAI関連としての位置づけが高まる状況になった。

<6723> ルネサス 1931.5 +119大幅続伸。米SiTimeが同社のタイミング事業買収に向けて協議を進めていると一部で報じられている。タイミング事業は、電子回路が正常に機能するための信号を発生させるデバイスなどを製造する部門。現在、買収に向けた潜在的な取引条件を協議中とされている。債務を含めた同事業の評価額は最大20億ドルに達する可能性があるとされ、同社株の価値上昇につながっているようだ。

<3391> ツルハHD 2760 +18反発。12月1日にウエルシアHDとの経営統合が実現したが、これを受け、イオンが子会社化を目指したTOBの開始を発表。TOB価格はこれまでの2280円から2900円に引き上げ、前日終値比では5.8％のプレミアムに。TOB期間は本日から来年1月6日まで。50.9％の保有比率となるよう、9.52％に当たる株数を買い付け予定。過半数取得に至らなかった場合、子会社化達成の方法を再検討する予定のようだ。

<3415> 東京ベース 426 +25大幅反発。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比15.5％増で、13カ月連続でのプラス成長、かつ、2カ月連続での2ケタ成長となった。実店舗が同12.8％増となったほか、ECも同28.5％増になった。前年のハードルが高い中での2ケタ成長にポジティブな反応が先行。また、中国事業も全店舗が好調に推移し、日中関係悪化による影響が見られていないことも安心感につながったようだ。

<4587> PD 1462.5 -209.5急落。前日に25年12月期の業績下方修正を発表している。売上高は従来予想の490億円から180億円に、コア営業利益は217億円の黒字から一転53億円の赤字に下方修正。自社品である経口マイオスタチンプログラムの導出を想定していたものの、提携交渉が長引いているため今期中の契約締結完了が難しくなったもよう。来年度には契約締結の可能性が高いとみられるものの、修正幅の大きさにネガティブな反応が先行。

<5741> UACJ 1845 -202大幅反落。第2位株主である古河電工が保有株の一部を売却すると前日に発表、本日のブロックトレードによって1300万株が売却された。これにより、古河電工の保有比率は従来の14.34％から7.10％に低下した。前日終値比12.0％のディスカウントとなる1801円でクロスが振られる形となっている。当面の需給面での重しになるとみられるほか、将来的には追加の売却も想定される状況のようだ。

＜HM＞