ファナック、ダスキン、ケイアイスター など

<6954> ファナック 5366 +328大幅続伸。米エヌビディアと協業しロボットの「フィジカルAI」を推進すると発表。ロボットが人の指示を理解して適切な動きを作り出せるようにするほか、人をよけながら作業するロボットなども開発。また、オープンソースのロボット開発環境「ROS」に対応し、世界中の開発者が同社ロボットを動かすプログラムを開発、活用できるようにもする。世界最大手の実績も強みに、フィジカルAI市場拡大による成長期待の高まりに。

<6506> 安川電 4212 +188大幅反発。ソフトバンクとAIロボットの実用化で協業すると発表。同社のAIロボ技術とソフトバンクの情報処理技術を組み合わせ、オフィスビルなど不特定多数の人がいる環境でもロボットが自律的な作業を安全にできるようにする。病院や学校、商業施設などにも導入し、人手不足を補う役割を担っていくようだ。ファナックとエヌビディアの協業も伝わるなど、フィジカルAI市場の今後の広がりが急速に期待される状況にも。

<7092> FFJ 2306 +123大幅反発。MBOで株式を非公開化すると発表している。創業家の資産管理会社が出資を予定するJG35が1株につき2315円でTOBを実施する。TOB価格は前日終値に対して6.0％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せの動きとなっている。TOB期間は2日から26年1月20日までを予定。低価格ジムの増加などで競争が激しくなるなか、株式非公開化で新規出店を加速していく計画のもよう。

<3407> 旭化成 1272 +25大幅反発。帝人との間で、それぞれの繊維商社子会社を26年10月に統合すると発表。帝人フロンティアと旭化成アドバンスが統合、前社を存続会社とし、統合後は帝人が80％、同社が20％を出資することになる。スケールメリットの享受などが期待される展開となり、同社に関してはヘルスケアなど高収益事業への経営資源集中も可能となってくる。帝人とともに買いが先行、同社に関しては前日大引けにかけて急落した反動も。

<4665> ダスキン 4258 +266大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から
「イコールウェイト」に格上げ、目標株価も2800円から4300円に引き上げている。ミスタードーナツを中心とするフード事業の構成比が高まり、外食のバリュエーションが意識されやすくなると指摘、適用をPBRからPERに変更しているようだ。また、ミスタードーナツ既存店好調を反映して、業績予想を上方修正もしている。

<8306> 三菱UFJ 2523.5 +60.5大幅続伸。銀行セクターは業種別上昇率2位と本日も上値追いの展開に。日銀の植田和男総裁が前日の記者会見で、利上げをしても「まだ緩和的な状況だ」との認識を示し、18-19日に開く金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と表明。これを受け、12月会合での追加利上げ実施が強く織り込まれる状況に。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.880％に上昇、約17年半ぶりの高水準に。

<7564> ワークマン 6720 -260大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比7.9％増となり、前月の同19.5％増からは失速する形に。前回の月次発表以降株価は上昇基調が続いていたため、増収率鈍化を受けて手仕舞い売りの動きが優勢になっているようだ。客数が同5.3％増加したほか、客単価も同2.5％上昇しているが、それぞれ前月の伸びからは低下する格好に。なお、気温低下で冬物衣料が売上の下支えとなったようだ。

<2678> アスクル 1391 -32大幅続落。12月15日に予定していた上半期の決算開示を延期すると発表。サイバー攻撃で通販サイトの受注を停止しており、被害額の算出に時間がかかるためと。また、11月の月次動向も発表したが、売上高は前年同月比95％減の大幅減、個人向け「ロハコ」事業が急減した。想定はされていたためサプライズは限定的とみられるが、現状ロハコについてはまだ完全復旧のめどがたっていないもようで、売り材料視される形に。

<2593> 伊藤園 3053 -120大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は139億円で前年同期比3.2％減となっている。第1四半期の同17.3％増から一転して減益に転じており、市場予想も20億円程度下振れたとみられる。据え置きの通期計画255億円、前期比11.0％増達成のハードルは高まったとの見方にも。国内飲料の収益悪化が背景、原料・資材高の影響が響く中、値上げ効果が限定的にとどまっているもよう。

<3465> ケイアイスター 6290 +230大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5500円から7300円に引き上げている。第3四半期決算公表時に上方修正が発表される可能性もあるほか、27年3月期も分譲棟数増による力強いガイダンスが期待できると考えているようだ。ROEに基づくバリュエーション面でもアップサイドがあり、短期的なカタリストも存在していることを投資判断格上げの背景としている。

＜HM＞