エンバイオHD、牧野フライス、TSI HD

<6506> 安川電 　3393 　+19続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は3900円に設定。年初からFAセクター内での相対的なアンダーパフォームを続けているが、足元のバリュエーションは過去最低水準で、今後のダウンサイドは限定的と分析。また、米国でのシェア拡大、自律制御ロボット「MOTOMAN NEXT」の拡販、新製品効果や高付加価値提案による収益性改善など、株価上昇への中期的なカタリストと期待。

<7552> ハピネット 　5380 　+290大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5720円から6180円に引き上げている。期初計画は保守的なものになる傾向が強い中、26年3月期は増益計画を公表しており、ポジティブと評価しているもよう。また、7月に発売予定の「ガンダムカードゲーム」、6月5日発売予定のNintendo Switch 2によるビデオゲーム事業の収益拡大期待など、今後のカタリストも豊富であると指摘。

<3608> TSI　HD 　1142 　+101大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続、目標株価を1500円から1600円に引き上げた。25年2月期は事業構造改革へ取り組み、事業撤退やゴルフブランドなど中心に余剰在庫の処分も行った。こうした改革によるコスト面での効果発現などから、販管費率の改善につながっていくとみている。26年2月期営業益は会社計画下振れを見込むものの、前期比3.2倍の52億円を予想。

<6457> グローリー 　3111 　+111大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2800円から3700円に引き上げている。26年3月期は流通・交通市場や遊技市場事業の会社側販売計画が保守的としているほか、小売業界向けレジ釣銭機などの採用拡大や収益性改善により海外事業中心に増額している。会社計画営業利益215億円に対して245億円を予想。総還元性向100％以上へ変更など、株主還元強化も評価としている。

<3407> 旭化成 　1009 　+5続伸。アクリル樹脂や、その原料で国内第2位のMMAなど、4事業から撤退すると発表している。26年3月から27年9月までに生産を終了し、同年末までに販売も終える計画。中国勢の増産などによる市況の悪化を背景としている。26年3月期に構造改革費用約250億円を特別損失として計上する予定だが、業績予想には織り込み済みのもよう。収益向上に向けた構造改革の前進としてポジティブ視する動きも先行。

<2590> DyDo 　2687 　-137大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は14.5億円の赤字となり、前年同期比8.2億円の損益悪化となっている。海外飲料事業が好調も、国内の各事業における減収や原価高騰による売上総利益の減少などが響いている。トルコ子会社の
「超インフレ会計適用」の影響額を算出することが困難として、引き続き通期予想は未公表となっているが、同会計適用前ベースでは前期比12.6％の減益予想。

<5232> 住友大阪 　3911 　+141大幅続伸。本日開示されている定時株主総会招集通知によると、野村絢氏が1.5％を保有する第10位株主になっていることが明らかになった。野村氏は「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女であり、旧村上ファンド系とされるアクティビストファンドと共同で大量保有報告書に名を連ねることも多い。株主還元強化などに向けた経営改善要求が今後強まっていくとの思惑先行。なお、直近ではカヤバも同氏の大量保有で急伸。

<6092> エンバイオHD 　684 　+100ストップ高。ビットコインマイニング企業であるビタモンと提携、太陽光発電を活用したビットコインマイニングの共同実験を開始したと発表している。同社が持つ太陽光発電のノウハウおよび電力と、ビタモンが有するビットコインマイニングの知見・設備を組み合わせ、同分野での長期的な収益性確立を目指すとしている。ビットコイン価格が上昇基調にある中、今後の展開に対する期待が先行へ。

<8848> レオパレス21 　637 　-40大幅反落。自己株式のTOBを約716億円、自己新株予約権の取得を約100億円実施すると発表。自己株式の取得数は1億3707万2803株で、取得価格は522円。フォートレス・インベストメントの関連事業体である千鳥が売却人となる。新株予約権の権利行使に伴う株式の需給悪化を避ける。なお、自己新株予約権消却損99億7000万円を特損として計上、26年3月期純利益は209億円から144億円に下方修正。

<6135> 牧野フライス 　11400 　+1130急伸。同社に買収を提案している複数の投資ファンドの中で、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズが優先交渉権を獲得したと伝わった。同ファンドはTOBによる買収を目指しており、TOB価格は1万1000円超とみられているもよう。同社はニデックによる同意なき買収を回避したばかりだが、その対抗策として複数のファンドとの交渉も続けていたようだ。なお、撤回されたニデックのTOB価格は1万1000円だった。

＜ST＞