ラクトJPN、ドトル日レス、日本調剤など

<2884> ヨシムラフード 　840 　-123急落。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は41.6億円で前期比75.8％増となり、従来予想の31億円を大幅に上振れた。ホタテの販売価格が想定以上に上昇したことが背景。一方、26年2月期予想レンジは30-40億円、前期比3.9-27.9％の減益を見込む。米関税政策の不透明さ、ホタテの仕入価格・販売価格の予測がしづらいとしているもよう。なお、中計では30年2月期営業利益80億円を目標に。

<9602> 東宝 　7636 　-344大幅続落。前日に25年2月期決算を発表、営業益は647億円で前期比9.2％増となったが、12-2月期は119億円で前年同期比32.6％減と低調、135億円程度の市場予想を下振れ。26年2月期は570億円で前期比11.9％減を見込む。コンセンサスは680億円程度で大きく下振れ。ガイダンスは保守的な傾向が強いが、マイナス視する動きに。なお、28年2月期までの中計も発表、営業益700億円超を目指す。

<2930> 北の達人 　139 　-15大幅反落。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は16.8億円で前期比15.6％増となり、従来計画線上での着地に。一方、26年2月期は9億円で同46.4％の大幅減益見通しとしており、ネガティブなインパクトが先行する形となっている。前期の新規売上が減少したことにより、定期売上の売上高、並びに販売利益が減少すると見込んでいる。なお、25年7月までに新商品の投入を加速する方針としている。

<7388> FPパートナー 　2324 　-219大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8億円で前年同期比41.5％減となっている。据え置きの上半期予想は29.3億円、同8.9％増であり、想定以上に低調な進捗と受けとめられているようだ。保険業界の環境変化への準備に注力したことで、販売商品構成の改善に遅れが発生し、収益性の高い保障系商品の販売が低調に推移したもよう。また、業務委託費、システム関連費などの成長投資もコスト増要因に。

<2168> パソナ 　2155 　+140大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は12.8億円の赤字で、前年同期比59.5億円の損益悪化となった。12-2月期は13.2億円の赤字で、同20.2億円の損益悪化に。ベネフィット・ワンの売却影響に加え、BPOソリューションでも大型受託案件がピークアウト。ただ、大幅な業績悪化は想定線、短期的なあく抜け感が優勢に。なお、代表取締役グループ代表兼社長CEOの南部氏の退任も発表。

<3139> ラクトJPN 　3365 　+503ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16.7億円で前年同期比33.6％
増となった。据え置きの上半期計画23億円、同1.7％増に対する進捗率は73％の水準となり、業績の上振れが意識される展開になったようだ。利益率の高い脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売数量が増加したこと、アジア・チーズ製造販売部門の利益率が改善したことなどを背景に、計画を大幅に上回る結果となっているもよう。

<3087> ドトル日レス 　2743 　+360急伸。前日に25年2月期決算を発表。営業利益は96億円で前期比31.1％増となり、ほぼ従来計画線上で着地。年間配当金はさらに引き上げられ、前期比10円の50円に。26年2月期も営業利益は106億円で同10.4％増の見通し、年間配当金も4円増の54円を計画。さらに、発行済み株式数の7.98％に当たる350万株、50億円を上限とする自社株買いも発表。取得期間は本日から10月14日までとしている。

<3915> テラスカイ 　2409 　+409急騰。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は14.5億円で前期比2.8倍となり、従来予想の11.7億円を大幅に上回った。セールスフォースの導入開発、人材派遣の売上が好調推移で、内製化の促進によって粗利益率も改善したもよう。また、26年2月期は18.3億円で同26.3％増と連続大幅増益予想。ソリューション事業の好調持続に加えて、タイの損益改善、量子コンピュータ事業の売上増なども想定している。

<3341> 日本調剤 　2136 　+400ストップ高。特に表面化している材料は観測されていない。直近では、一部の月刊誌が同社に「身売り説」浮上と伝え急騰した経緯もある。あらためて再編思惑などが高まった状況とは推測される。同社は調剤薬局業界第2位であり、創業者グループが過半の株を抑えている。仮に身売りとなれば、争奪戦の流れが強まるとみられている。ツルハとウエルシアの統合など、ドラッグストア業界の再編の動きなども思惑買いを後押しへ。

<7203> トヨタ自 　2499 　+89大幅反発。トランプ大統領が自動車関税の見直しを検討と伝わっている。自動車メーカーが部品を米国で製造するとなると、少し時間が必要になると説明しているもよう。外国から輸入する自動車部品には、5月3日までに25％の関税を課す予定であったが、比率の低減や関税発動までの期間の延長などが想定される状況とみられる。同社など日本の自動車メーカーにとっても、米国生産におけるコストの低減が期待される状況のようだ。

＜ST＞