イオンモール、さくらKCS、サンケン電など

<4761> さくらKCS 　1269 　+195急騰。先週末に業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の12億円から14.1億円、前期比25.1％増にまで引き上げ、金融関連分野および公共関連分野における受注が堅調に推移し、要員稼働率の向上などにより利益率が改善する見込であるようだ。年間配当金も従来計画の24円から28円に引き上げ。また、新データセンターの開設を発表しており、今後の業績寄与を期待する動きなども先行しているようだ。

<4707> キタック 　337 　-31大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は0.7億円で前年同期比41.5％
の大幅減益となった。据え置きの通期計画は2.4億円で前期比33.0％減となっており、サプライズは乏しいとみられるものの、前期まで収益の急回復が続いていただけに、ネガティブな反応が先行する形になった。主力の建設コンサルタント事業の業務収入が横ばいにとどまり、人件費などのコスト増をカバーしきれなかったとみられる。

<2432> ディーエヌエー 　3672 　-313大幅反落。スマホ向けカードゲームの「ポケポケ」において、テーマ拡張パック
「超克の光」が2月28日に新たにラインナップに追加されている。以降、セールスランキングはトップとなっているものの、株価には当面の材料出尽くし感が強まっているもようだ。24年10月リリースの「ポケポケ」大ヒットで株価は急騰、9月末比で株価は一時2.3倍の水準にまで上昇しており、材料出尽くし感は強まりやすい状況になっている。

<5901> 洋缶HD 　2513.5 　+157.5大幅続伸。発行済み株式数の9.9％に当たる1600万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月3日から26年2月27日まで。資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図ることを取得目的としている。高水準の自社株買いによる需給面での下支え効果を期待する動きが優勢に。また、ミャンマー子会社の大塚製薬に対する譲渡も発表している。

<3031> ラクーンHD 　965 　+110急伸。先週末に第3四半期決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比2倍の水準となり、10-12月期は営業利益、利益率ともに前四半期比で拡大する形となっている。
通期予想は、営業利益を据え置いているものの、純利益は、投資事業組合運用益を計上することで、従来予想の7億円から8.3億円に上方修正。つれて、年間配当金も従来計画の20円から22円に引き上げている。

<6707> サンケン電 　6813 　+1000ストップ高。同社が筆頭株主となっており、約32％を保有している米アレグロ・マイクロシステムズに対して、同業のオン・セミコンダクターが買収に関心を示していると伝わっている。数カ月前から買収に向けた取り組みを行っているもようであり、他にも買収を目指す企業が現れる可能性もとされている。同社資産価値の顕在化などを期待する動きが優勢となっているようだ。

<6319> シンニッタン 　287 　+80ストップ高比例配分。スパークス・グループ系の日本モノづくり未来ファンドが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は403円で先週末終値比94.7％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月3日から4月14日まで。同社ではTOBに賛同し、応募を推奨としている。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。

<3825> REMIX 　510 　+80ストップ高比例配分。トランプ大統領がSNS投稿で、米政府が戦略備蓄を検討する暗号資産の対象に、ビットコインやイーサリアムに加え、リップルやソラナなどを入れる方向で議論と明かしている。これに伴い、暗号資産の利用促進期待があらためて高まる展開になっているもよう。同社のほか、メタプラネットやネクスグループ、マネックス、セレスなど、暗号資産関連株が総じて買い優勢の流れに。

<8905> イオンモール 　2443 　+410急騰。親会社のイオンが、同社並びにイオンディライトの2社を完全子会社化すると発表している。同社に関しては7月までに株式交換を実施する計画のようだ。株式交換比率などは明らかになってないものの、買収プレミアム付与への期待が先行する形に。ちなみに、イオンディライトに関しては、15％のプレミアムを付与したTOBを実施するとしている。イオンFSなど他のグループ会社にも思惑買いの動きが先行へ。

<8798> アドバンクリエ 　468 　-100ストップ安比例配分。過年度決算の訂正に時間を要したことで遅延していた24年9月期の決算を発表している。営業損益は7.1億円の赤字となり、従来計画の2億円の黒字を下振れ。純損益は0.7億円の黒字計画に対し、固定資産の減損を計上したことから22.5億円の赤字になっている。過年度決算においても純損益は各期下方修正されており、結果、24年9月末段階で49.7億円の債務超過となる形にも。

＜ST＞