日本エンター、サイゼリヤ、伊藤園など

<2784> アルフレッサ　2222.5　+33大幅続伸。イノバセルとの資本業務提携を発表。イノバセルは便失禁・尿失禁を対象とした再生医療等製品の開発を行っており、現在は、切迫性便失禁の治療を対象とした再生医療等製品「ICEF15」の第3相治験を進めている。同社は今回の契約締結によって、
「ICEF15」上市後の国内における流通体制の構築をサポートしていく。再生医療分野の拡大につながるとの期待感が先行。10億円を出資して出資比率は4.2％に。

<3099> 三越伊勢丹　2223.5　+56大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。期間3店合計の売上高は前年同月比12％増となり、前月の6％増、11月前半の同8％増から増勢を強めている。国内客売上が前月の0.6％増から8.6％増に拡大しているほか、免税客数も11月前半の同22％増から後半は48％増と伸長。中国や韓国以外の国籍が増加のようだ。後半にかけての販売拡大をポジティブに捉える動きが先行。

<6594> ニデック　2868　+119.5大幅反発。米スーパー・マイクロ・コンピューターでは、不正会計を巡る疑惑に関して、特別委員会による外部精査の結果、不正行為の証拠は見つからなかったと発表。また、財務面における新たなトップを指名することも明らかにしている。買い安心感が強まる中、米国市場で同社株は28％超の急騰となっている。同社はスーパー・マイクロ向けにサーバー用の水冷モジュールを提供しており、買い安心感につながっているようだ。

<7581> サイゼリヤ　5600　+360大幅反発。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比21.3％増となり、23カ月連続での2ケタ成長となっている。10月は同17.4％増であった。客数が同19.7％増加したほか、客単価も同2.8％上昇している。これで、第1四半期の既存店増収率は前年同期比21.7％増、全店売上高は同20.5％増となっている。業績上振れなども意識される状況となってきているようだ。

<9107> 川崎船　2109.5　+97.5大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2100円から2350円に引き上げている。これまでも継続的な株主還元を評価してきたが、業績予想の上方修正に伴って株価の割安感も強まったと判断しているもよう。25年3月期経常利益は2816億円にまで上方修正しており、会社計画の2400億円を上回るとみているようだ。

<9503> 関西電力　1934　-61.5大幅反落。公募・売出株の受渡期日を迎えており、需給悪化が顕在化する形になっている。公募株数は1億4828万6600株、自己株式処分の株数は4570万株、オーバーアロットメントによる売出は2909万7900株。公募・売出価格は1780.5円となっている。ファイナンス発表からは一時23.9％安まであり、前日終値水準は発表前から16.8％下落した水準となっていた。

<4829> 日本エンター　123　+18急伸。トヨタ自動車の東京本社に交通情報サービスの提供を開始したと発表。これは渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。事前の渋滞予測を必要とする一般消費者から、メディア局や運輸交通機関、商業施設などの法人まで、幅広い利用実績を誇ってりうもよう。トヨタ向けのサービス提供により、一段の知名度の高まりなどが想定される状況に。

<2593> 伊藤園　3524　+224大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は144億円で前年同期比15.6％減となっているが、8-10月期は72.6億円で同2.9％増と増益に転じている。猛暑による止渇需要などで8月の販売が伸びたほか、大型ペットボトルの価格改定効果などもプラスとなったようだ。業績底打ち期待が高まる展開に。なお、11月28日に発表した自社株買いの一部（上限100万株）を本日の立会外取引で実施するとしている。

<1873> 日本ハウスHD　351　+16大幅続伸。前日に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の11.8億円から18.6億円、前年同期比34.2％減に上方修正、据え置きの通期計画20億円に対する進捗率は93％にまで達している。上半期決算発表時には通期予想の上方修正が意識される状況に。住宅事業やホテル事業などで売上高は未達となるものの、減価h低減や経費節減効果などで収益率は高まっているようだ。

<6146> ディスコ　43840　+2510大幅続伸。本日は主力の半導体関連が軒並み高の展開となった。米国市場ではSOX指数が2.6％高と上昇し、国内関連銘柄にプラスの影響を与えた。また、米政府が中国向け半導体輸出規制の強化を発表、「エンティティー・リスト」に中国企業140社追加のほか、韓国や台湾などにAI向けメモリーや半導体製造装置の中国向け輸出を事実上禁じた。日本やオランダなどは新たな規制の対象外となり、安心感にもつながったようだ。

＜ST＞