ヤマトHD、村田製、SUBARUなど

<9064>　ヤマトHD　1774.5　+46.0大幅続伸。上半期営業益は50億円程度となり、前年同期比約8割減になったもようとの観測が報じられた。宅配便取扱量の戻りが鈍く、採用増に伴う人件費や外注費などのコスト増を補えないようだ。通期営業益は前期比約1割増の600億円台前半と、従来予想の720億円から下方修正となる公算ともされている。ただ、市場コンセンサスは650億円程度で下振れは想定線、目先の悪材料出尽くし感が先行する展開になった。

<3688>　カルタHD　1072　+62大幅続伸。前日に今19年12月期通期の業績予想を上方修正した。今期は決算期変更によって15カ月の変則決算。営業利益は従来予想の25億円から35億円にまで上積みした。利益率の高いパートナーセールス事業において、自動車や飲料メーカーなどナショナルクライアントからの出稿が想定以上となったほか、広告宣伝費も下振れたもよう。第3四半期までの伸長率は高かったが、修正の幅の大きさがインパクトに。

<8150>　三信電気　1664　+139急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7億円から11億円、前年同期比56％増益に増額、一転して大幅増益となったもよう。ソリューション事業が好調に推移したほか、デバイス事業でも一部顧客で計画前倒しの動きが見られているようだ。第1四半期から収益改善が見られていたが、変化率の大きさをポジティブ視する動きが優勢に。

<9424>　日本通信　196　+5上昇。総務省では、格安スマホ会社が通話サービスを安く提供できるようにするため、携帯大手が格安スマホ会社に回線を貸すレンタル料金に基準を設け、事実上の値下げを求めると報じられている。格安スマホでも時間に制限のない定額プランができるようになる見通しとされている。同社などの格安スマホ各社は、利用者増加など恩恵享受への期待が先行する展開のようだ。

<6058>　ベクトル　930　+110急騰。一昨日に上半期決算を発表、営業益は12.4億円で前年同期比14.5％減となり、通期予想も従来の40億円から32.3億円に下方修正。これを受けて前日は大幅安となったが、本日は一転して押し目買いが優勢に。第1四半期の大幅減益決算で株価が急落した経緯もあり、業績下振れは想定線、3-5月期38.5％減益に対して6-8月期は4.8％の増益に転じていることもあり、徐々に悪材料出尽くし感も強まる形へ。

<3823>　アクロディア　292　+80ストップ高。ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了、エストニア企業へのシステムライセンス提供開始と本日発表している。ライセンス提供開始時期は10月下旬を予定、提供先のSwitchBIT社では2019年中でのサービスインを目標としているようだ。同社ではシステムの提供、保守を受託するようだ。今後のライセンス提供先の広がりなどを期待する動きが優勢に。

<6981>　村田製　5823　+61大幅反発。一部で社長インタビュー報道が伝わっている。主力のMLCCなど電子部品の世界需要について「落ち込みは底を打ちつつある」としているほか、2020年の年明け以降に需要が回復するとの見通しも示している。また、5G関連部品の受注が順調で、中国では基地局向け需要が立ち上がり始めているもよう。過度な業績懸念の後退、来期以降の業績本格回復期待などが強まる形になっている。

<3371>　ソフトクリエ　1788　+128急騰で8月1日の年初来高値を更新。前日発表の業績予想の上方修正が好感された。上半期営業益は従来予想の9.9億円から11.8億円に増額、ECソリューション事業はネット通販システムの需要拡大で想定以上に売上が増加、システムインテグレーション事業及び物品販売事業も、Windows10へのリプレイス需要が想定以上に拡大したもよう。第1四半期は大幅減益決算であったため、上方修正にはサプライズも強い。

<9416>　ビジョン　1639　+43大幅反発。前日に株主優待制度の拡充を発表。同社では株主優待として、Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバル WiFi」および国内送迎サービス「Pro Drivers」利用券を贈呈。100株以上200株未満の株主はこれまで、3000円分の優待券3枚の贈呈が年に1回であったが、これを年2回に変更。200株以上の株主は変更なし。なお、1度の申し込みで適用可能な枚数も1枚から3枚に引き上げた。

<7270>　SUBARU　3036.0　-15.0小幅続落。完成車やエンジンとトランスミッションを製造する群馬製作所の操業を一時停止すると前日に発表。台風19号の影響で一部取引先に浸水被害があり、自動車部品の調達に支障が出るためで、操業再開は25日を目指しているもよう。野村證券では、営業利益で100億円の減益要因と試算しているが、挽回生産の可能性もあるほか、来期以降への影響はないため、今回の操業停止を懸念する必要はないと分析する。



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