KDDI、任天堂、塩野義薬など

<3097>　物語コーポ　9120　+3905日ぶり大幅反発。いちよし証券がレーティングを「B（中立）」から「A（買い）」に引き上げており、買い材料視されているようだ。フェアバリュー13000円は継続した。5月の前回レポート時から株価が25％ほど下落し、フェアバリューとのかい離が拡大したことがレーティング引き上げの要因。複数の業態を展開して安定的に収益を伸ばしていくという中長期のファンダメンタルズの見方は変えていないという。

<9743>　丹青社　1237　-16続落。18年2-7月期営業益は30億円程度になりそうとの観測報道が伝わる。27億円とされていた会社予想は上回ったが、2-7月期としては前年同期並みの水準。また、当初想定の大型複合商業施設の案件が顧客都合により8月以降にずれ込み、売上高は2％増の410億円程度と会社予想（420億円）に届かなかったとみられ、朝方から売りが優勢に。なお、同社2-7月期決算は9月7日に発表される予定である。

<3769>　GMOPG　11750　+520大幅続伸。政府が決済電子化を進めるための支援に乗り出すと一部メディアで報じられている。政府はスマートフォンで読み取るQRコードを活用する決済基盤の提供事業者に補助金を供与し、小売店には決済額に応じた税制優遇も検討しているという。これを受け、決済代行事業や「GMO後払い」などを手がける同社に対し、関心が高まっているようだ。

<6622>　ダイヘン　584　-193日ぶり反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティング「Buy」は継続したものの、目標株価を1000円から760円に引き下げたことが嫌気されている。同証券では、半導体関連機器部門が中長期的成長のけん引役であるとの見方に変更はないが、直近の受注動向等を踏まえて成長率を若干引き下げたことから、19年3月期以降の業績予想を下方修正している。一方で、「現状の株価調整は行きすぎ」との指摘は残す。

<9433>　KDDI　2953.5　-162.5後場急落。同社やNTTドコモ<9437>といった携帯電話大手が一斉に売られる場面があった。菅義偉官房長官が札幌市の講演で「日本の大手携帯電話事業者は競争が働いていない。通信事業の改革をしたい。携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」などと発言したことが一部メディアで報じられており、収益悪化が懸念されたようだ。

<7974>　任天堂　37000　+330堅調。ジェフリーズ証券がレーティング「BUY」を継続し、目標株価を64200円から
65100円に引き上げた。第1四半期決算発表後の取材を経て、業績予想を増額修正したという。評価理由として、（1）スイッチ・サイクルとデジタルビジネスという構造的要因による利益率のアップサイドで利益成長が見込めること、（2）モバイル分野におけるIP（知的財産権）のマネタイズ並びに中国市場での可能性、の2点を挙げる。

<4507>　塩野義薬　6211　+62後場上げ幅拡大。同社が資本参加する英ViiV Healthcare Ltd.が、抗HIV治療における月1回投与注射剤「カボテグラビル」の第3相臨床試験で良好な結果を得られたと発表。ウイルス抑制が達成されている既存の1日1回の3剤経口レジメン群に対し、4週間ごとに投与する「カボテグラビル」と「リルピビリン」の2剤レジメン群は48週時の抑制効果について非劣性を示し、主要評価項目を達成した。

＜US＞