関西電力、東芝、ヤマシンフィルなど

<4578>　大塚HD　5250　+91反発。ミツミ電機<6767>がミネベア<6479>との経営統合で上場廃止となることから、同社株が本日から日経平均株価に新規採用されることに。前日はインデックス買いが入ると見込まれており関心が高まっていたものの、5日続落で取引を終えていた。日経平均採用発表前の水準にまで調整で押し目買い意欲も強まるなか、インデックス買い一巡後の下落を見込んだ売り方の買戻しも強まる。

<6999>　KOA　1235　+60急伸。23日の大引け後に発表した、17年3月期第3四半期の連結業績予想の上方修正が材料視されている。営業利益を16.50億円から19.62億円、経常利益を15.90億円から22.98億円と大幅に引き上げた。為替レートが前回予想時より円安に推移したことが売上高などを押し上げた他、第3四半期末における急激な円安によって為替差益が約3.70億円発生したことなどが理由に。

<6502>　東芝　259.8　-9.1買い先行もマイナスに転じる。債務超過を回避するための資金捻出策の一環として、同社がグループ会社のうち上場7社の株式の一部を売却する検討をしていると一部メディアが報じた。市場では既に思惑として広がっていた他、捻出額も限定的とみられポジティブインパクトは乏しくなっている。なお、一部地銀を除き、主力行は融資継続の方針を既に示していることもあり、前日には買戻しの動きも。

<9503>　関西電力　1241　-64.5大幅続落。ゴールドマン・サックス証券(GS)では、同社レーティングを「中立」から
「売り」に格下げし、これが嫌気された（目標株価は940円継続）。原発の安定運転が担保されるまで、事業環境は改善していないと判断したようだ。今後、コンセンサス通り2月に仮処分が取り消され、高浜原発が再稼働しても、値下げや原子炉の再停止などがリスクに。また、仮処分が取り消されない場合は当然再稼働できず、ネガティブ要因となる。

メガバンク三菱UFJ<8306>などメガバンクが揃って売り優勢。銀行は業種別値下がり率トップに。
トランプ新政権が掲げる貿易政策への警戒感から前日の欧州株が全面安となったほか、米国株も政策への先行き懸念から軟調推移となった。この流れを受けているほか、トランプ氏の大統領選挙勝利後、規制緩和をはやして買われていた反動との見方も。

<6240>　ヤマシンフィル　1654　+136大幅続伸。1月20日に放送された番組において、自社が取り上げられたと発表しており、トランプ関連銘柄として関心が向かっているもよう。トランプ政権の政策については、足元で不透明感も強まるなか、雇用創出を狙った公共事業の増加で、建設機械の需要増が見込まれている。「どの建機メーカーも当社のフィルターを使う」と同社社長が述べるとおり、各種フィルタを手がける同社の業績期待が高まる格好に。

<2432>　ディーエヌエー　2546　-94続落。JPモルガン証券(JPM)は同社レーティングを「強気」から「中立」へ、目標株価も4000円から2500円に引き下げた。短期的には、任天堂<7974>との次の協業（「ファイアーエムブレムヒーローズ」「どうぶつの森」）がカタリストと見ているもよう。一方で、これらの貢献を前提としても「スーパーマリオラン」の期待を下回る結果やキュレーション事業が当面重しとなる点から、株価はやや割高と判断したようだ。

<6506>　安川電　1898　-58続落。23日に17年3月期第3四半期決算（累計）を発表。営業利益は、前年同期比20.5％
減の216億円となった。急激な円高進行が売上及び利益面での重しに。システムエンジニアリングは新規・既存ともに好調で、収益性も改善した。なお、17年3月期の通期営業利益見通しを280億円から310億円に引き上げ、コンセンサス（290億円程度）を上回ったものの、出尽くし感や足元の円高を嫌気した売りが優勢に。



＜XH＞