米政権による相互関税発動を控え様子見姿勢が強まる

*08:34JST 米政権による相互関税発動を控え様子見姿勢が強まる 　2日の日本株市場は、やや買い先行で始まった後は、様子見姿勢の強い相場展開になりそうだ。1日の米国市場は、NYダウが11ドル安、ナスダックは150ポイント高だった。ISM製造業景況指数やJOLTS求人件数が予想を下回ったことで、米国経済への不安感が高まった。トランプ米政権の相互関税の発表を翌日に控えるなか、積極的な売買は手控えられていた。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かず、ハイテクセクターの一角には買い戻す動きがみられた。シカゴ日経225先物は大阪比125円高の35745円。円相場は1ドル＝149円70銭台で推移している。

　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで35130円まで売られる場面もみられたが、その後の切り返しでプラス圏を回復して終えている。調整基調が継続しているものの、トランプ米政権による相互関税を前に、アク抜けの可能性を想定した売り方にとっては、いったん買い戻しておきたいところと考えられ、下値の堅さは意識されてくると考えられる。

　もっともリバウンド狙いの先回り的な買いは期待薄であり、リバランスの動きが中心になりそうだ。昨日の日経平均株価は辛うじてプラス圏で終えたが、前日の長い陰線の中での推移であり、底打ち感は出ていない。米国の流れからアドバンテスト<6857>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角には買い戻しが入る可能性はありそうだが、基本的にはリスクヘッジのなかで内需系にシフトしやすいだろう。

　商いが膨らみにくいなか、短期的な先物市場の動きに振らされやすくなりそうであり、中小型株の一角での短期的な値幅取り狙いの動きにとどまろう。なお、トランプ米大統領は相互関税について、日本時間の3日早朝に会見を行う予定である。即時発効する考えを示しており、結果判明後は東京市場が初動反応をみせてくることになるため、イレギュラー的な価格形成には注意しておきたい。

＜AK＞