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岸田政権による政策を睨んだテーマ性のある銘柄に


 1日の日本株市場は、売り先行後はこう着ながらも、底堅さが意識される相場展開になりそうだ。9月30日の米国市場はNYダウが546ドル安だった。週次失業保険申件数が予想外に増加したほか、与野党が債務上限の引き上げで合意できず、政府機関閉鎖に陥る可能性が警戒された。下院公聴会においてイエレン財務長官やパウエルFRB議長は、債務上限が引き上げられなければ深刻な事態をもたらすと再度警告したため投資家心理がさらに悪化。その後、上下院が暫定予算案を可決し政府機関の一部閉鎖が回避されたが、月末・四半期要因で一段安となっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比375円安の29305円。円相場は1ドル111円30銭台で推移している。

 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行の展開となろう。これにより、日経平均は足元で踏ん張りを見せている25日線水準を下放れてくることになるため、センチメントを悪化させそうである。ただし、米国の下落については月末・四半期要因が大きかったと見られ、この需給要因が通過することにより、落ち着きを見せてくることが見込まれる。一時的とはいえ政府機関の一部閉鎖が回避されたことから、グローベックスの米株先物の動向を見極めたいところである。

 また、日経平均についても昨日は指数構成銘柄の定期入れ替えに伴うリバランスの影響や月末のポジション調整に伴う需給要因があったと見られる。本日は月初の資金流入のほか、配当再投資に伴う需給などが下支えとなり、売り一巡後は底堅さが意識されやすいと考えられる。また、自民党総裁選で岸田氏が次期総裁に選出され、いったんは総裁選を想定した思惑的な売買に伴うリバランスは意識されるものの、11月に行われる衆院選への思惑から、押し目買い意欲は強いと考えられる。

 海外勢についても8月半ば以降に買い戻しを強めたものの、買い一巡後はポジション調整にとどまっている。基本的にはニュートラルに近い状況と考えられるため、調整局面では買いの動きを見せてくることが期待される。米国や中国が不安定な状況のなか、政策期待が高まる日本株への資金シフトに対する思惑なども高まりやすいだろう。物色の流れとしては、岸田政権による政策を睨んだテーマ性のある銘柄に向かいやすいと考えられる。
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