米中貿易交渉への期待から21000円接近へ

　21日の日本株市場は上昇が見込まれる。18日の米国市場では、NYダウが336ドル高となった。米中貿易交渉が進展しているとの見方から買いが先行。良好な10−12月主要企業決算が相次いでいることも好感され、終日堅調推移となった。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比295円高の20925円と大幅に上昇しており、これにサヤ寄せする格好からのスタートになろう。

　米国ではムニューシン財務長官が通商交渉での中国側の譲歩を引き出すため、現在実施中の対中関税の緩和を提案と報じられた。市場は中国の景気刺激策のほか、中国側が今後6年間に渡る米国からの輸入拡大を提案するなど、米中貿易交渉が進展しているとの期待が高まっている。

　日経平均は先週の上昇で、心理的な抵抗だった20500円処や25日線レベルを突破。出来高は低水準であるため、ここからの一段高については実需の買いが加わるかが注目されるところである。米中両政府は1月30-31日に閣僚級協議を予定しており、報道通り関税の緩和の動きに向かうかを見極めたいところであろう。

　また、中小型株物色が活発ななか、マザーズ指数は950ptを回復してきている。ここからは戻り待ちの売りが意識されやすいところとなると考えられるが、それ故にこの水準を上放れてくるようだと、1000ptを意識した一段のリバウンドが期待されてくる。日経平均が2
1000円に近づく局面においては、より個人のセンチメントを明るくさせることになり、中小型株物色は活発になりそうだ。

　一方で、21000円接近では戻り待ちの売りも警戒されるところである。リバランス中心の売買が中心であり、内需系は見送られる可能性はある。また、今週は日銀金融政策決定会合が22-23日に開かれる。政策面では現状維持がコンセンサスではあるが、市場の一部ではETF買入れ比率について、225型を引き下げ、TOPIX型を引き上げるのではないかとの見方がされている。そのため、黒田総裁会見を見極めたいとの模様眺めも強まりやすいところであろう。


＜AK＞