衆議院選挙への思惑等が変動要因に

　2日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になろう。9月29日の米国市場は、税制改革案の恩恵を受けるハイテク株が選好される一方で、同法案の成立に懐疑的な見方や赤字拡大を懸念する向きから積極的な買いが入りにくく、上値の重い展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の20350円となり、手掛かりに欠けよう。

　また、今週は衆議院選挙への思惑等が相場の変動要因になりそうだ。小池新党「希望の党」が台風の目となるなか、衆院選で与党が苦戦して国内政治が不安定化する懸念も浮上している。そのため、世論調査などの報道に振らされやすい相場環境になろう。

　その他、先週末には防衛関連の一角が動意をみせていた。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）関連で北朝鮮軍の兆候がとらえられたとの報道もあり、朝鮮労働党の創立記念日を10月10日に控え、北朝鮮情勢の緊張等も引き続き上値の重しになる。トランプ米大統領は、北朝鮮に対話の意思の有無を尋ねていると公言したティラーソン国務長官に「時間の無駄だと伝えた」とツイッターに投稿したと報じられている。

　経済イベントでは10月2日に日銀短観（9月調査）が発表される。コンセンサスは大企業・製造業DIがプラス18と前回6月調査に比べて1ポイント改善する見込み。また、医学生理学賞を皮切りにノーベル賞受賞者が発表される。医学生理学では、免疫やゲノム編集の分野で本庶佑京都大特別教授が有力視されている。

　なお、2-6日の中国株式市場は国慶節の祝日のため休場となる。そのため商品相場の動向はこう着感が強まりやすく、資源関連などへの物色は手控えられる可能性がある。
（村瀬 智一）


＜AK＞