まずは配当落ち分の即日吸収でセンチメント改善へ

　29日の日本株市場は底堅い相場展開が期待される。28日の米国市場は、トランプ政権に対する不透明感が根強いものの、原油相場の上昇が好感されたほか、消費者信頼感指数が大きく上昇し、米経済の力強さに対する楽観があらためて広がった。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円高の19185円をつけている。

　本日は3月期決算企業の配当落ちとなり、配当落ち分は約135円とみられている。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、配当落ち分は即日吸収してくる可能性があり、これまでのもち合いレンジ（19000-19500円処）はキープできそうだ。足元で19000円を割り込んでいることもあり、値ごろ感のほか新年度への期待から押し目買い意欲も強そうだ。

　もっとも、国内外の政治リスクを警戒する向きもあるため、ポジションを圧縮しておきたい面もあろう。英国ではメイ首相が欧州連合（EU）離脱手続き開始を通告する予定である。改めて波乱要因にはならないとみられるが、EU側は離脱交渉が終わるまで、自由貿易協定の交渉には応じない構えを見せているほか、EUの予算の分担金の扱いなど課題は山積み。見極めムードが強まろう。

　そのため、戻り売りも警戒されやすく、インデックスに絡んだ売りを避ける狙いから、次第に中小型株に向かいやすい需給状況といったところか。


＜AK＞