日銀は追加政策修正を迫られる恐れ

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;31478.90;-287.92TOPIX;2239.61;-21.23


[後場の投資戦略]

　本日の日経平均は大幅に続落し、6月8日以来のザラ場ベースでの31500円割れとなっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月開催分）の内容が想定以上にタカ派色の濃いものだったこともあり、米10年債利回りが足元で4.29％と昨年10月24日の高値を更新してきたことが警戒感を誘っているもよう。一方、為替市場では1ドル＝146円台へと突入し、円安・ドル高はさらに進展しているが、株式のサポート要因にはまったくなっていない。

　一般に、株式市場では円安については、輸出企業の採算改善といったプラス効果の方が勝ると言われている。しかし、1ドル＝145円台を目安に、この水準からの一段の円安についてはそうしたプラス効果よりも、インフレ進展による消費の減退などマイナス効果の方が大きいことが意識されている可能性が高い。

　8日に発表された毎月勤労統計調査によると、6月の実質賃金は前年同月比1.6％減少した。減少率は5月（0.9％減）から拡大し、15カ月連続でマイナスとなった。また、8日発表の家計調査によると、6月の消費支出は物価変動を除く実質ベースで前年同月比4.2％減と、4カ月連続で前年を下回った。

　昨年以降、日本国内でも食品業界などで値上げが相次いでいた。円安が一服したことで、こうした値上げも年末を迎えるまでには一巡してくるとも言われていたが、足元の急速な円安進行で輸入インフレが再燃し、食品業界を中心に値上げが想定以上に長期化する恐れもある。この場合、実質賃金や実質消費のマイナス傾向も続くことが予想され、個人消費の減退、経済の失速、ひいては日本のデフレ経済からの脱却期待の後退にもつながりかねない。

　最後の「デフレ経済からの脱却期待の後退」の部分だけをみれば、日本銀行による金融緩和の長期化を意識させる。しかし、足元の円安については、日本の貿易赤字の継続や円買いを伴わない第一次所得収支を背景とした経常黒字など構造的な要因もあるが、主因は明らかに日米金利差の存在、日米の中央銀行の政策スタンスの違いによるものと考えられる。このため、上述したような過度な円安進行によるマイナス影響に焦点が移れば、日銀も年内にさらなる追加の政策修正を行うことは十分に考えられよう。

　現在、円安はほとんど日本株高につながっていないが、今後、日銀の追加政策修正の観測が高まるようなことになった場合には、円高・ドル安への反転が想定され、その際には米国株以上に日本株のパフォーマンスはさらに厳しくなる恐れがあろう。

　さて、海外投資家の夏休み入りに加え、来週の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を前に、相場は引き続きボラティリティー（変動率）の高い神経質な展開が続きそうだ。こうしたなか、株式ポートフォリオのリスクを最小化するような戦略を用いた「iシェアーズMSCI日本株最小分散ETF（上場投資信託）」に組み入れられている銘柄への投資などが一考に値しよう。また、薄商いのなか、流動性リスクは気がかりではあるが、中長期目線として割り切れるのであれば、終わったばかりの4-6月期決算で良好な内容が確認されたにもかかわらず、足元の地合い悪化で必要以上に売られている中小型株などにも妙味があろう。
（仲村幸浩）
＜AK＞