米インフレ観測と日銀政策見直し

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;29954.80;-261.95TOPIX;2000.99;-7.52


[後場の投資戦略]

　前日の当欄で懸念を示したとおり、米国では連邦公開市場委員会（FOMC）通過後も長期金利の上昇が止まらず、再び株価の重しとなってきた。ブレークイーブン・インフレ率（期待インフレ率の指標）は18日、2.27％（-0.02）とやや低下したものの高止まり。長期金利は1.6％で「2022年内の利上げ開始をほぼ織り込んだ」水準とされるが、これを上抜けてきたことで、市場参加者の目線が「インフレ加速によるFRBの政策急転換」に向いていることは明確となりつつある。FRBは2023年末までゼロ金利政策を続ける見通しを示したが、これが図らずもインフレ加速観測と長期金利の一段の上昇を招いた格好だろう。

　格差拡大などから生活物価に下押し圧力がかかり、消費者物価を目標とする金融政策が緩和的となるのは自明だ。それに誤解している向きが多く見受けられるが、経済対策に基づく現金給付などといった一時的収入は消費性向を上向かせることができない。「継続的に所得が向上する」という期待がなければ消費者の財布のヒモは堅くなる一方だ。コロナ禍ですっかり忘れられた感があるが、2019年の消費増税時にもこうした傾向が見られなかったか。

　だぶついたマネーはインフレヘッジ目的から株式等の資産に向かう。こうして金融緩和の長期化と資産インフレという構図ができあがる。

　さて、午後には日銀決定会合の結果が伝わるが、長期金利の変動幅拡大や上場投資信託（ETF）買い入れ方針の見直しなどが検討されているという。既に観測報道が伝わっているためサプライズとはならないだろうが、日米での方向感の違いが意識される可能性はありそうだ。金融政策を巡る市場の動揺は当面続くとみておきたい。
（小林大純）
＜AK＞